2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
お答え申し上げます。
検討会において様々な推計を基に進めていきたい、検討を進めていきたいと考えております。
まず、その二〇四〇年に向けた看護職員の需給の見通しにつきましては、今後の人口の減少、高齢化に伴う医療ニーズの質的、量的な変化や、医療ＤＸ等による医療現場の効率化を踏まえた医療、看護の提供体制改革の動向に加えまして、少子化の中、議員が指摘されました看護師等学校養成所における受験者数の減少なども踏まえた推計が不可欠というふうに考えております。
様々な地域ごとの、例えば需給の状況、働き方改革の影響、それから多様な勤務形態の広がり、こういうものを含めて推計を行って、さらに質の問題も含めて検討していきたいというふうに考えております。
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石田昌宏(自民)
ありがとうございました。
また、学校の減少があるように、また人口そのものが減少、若手ですね、していくように、今までだと、どうしてもその看護職は数が足りないので、数をどう需給を満たしていくかといったことは議論の中心でやってきたんですけれども、それが成り立たなくなるというふうに思っています。
したがって、看護職の配置をどうするかだけではなくて、質の高い看護職がどう効果的、効率的に看護を提供できるかといった視点がとても大事だというふうに思います。したがって、質の問題についてしっかりと中心的に議論をするということでよろしいですね。
お答え申し上げます。 その二〇四〇年に向けまして、医療従事者の確保がますます困難になるということが見込まれる中、質の高い看護職が効果的に仕事をするということでより効果的、効率的な体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを始めとする、その使い方も含めたことを推進するというのが重要だと考えております。 これまでも、そのＤＸの普及に向けて、令和五年、六年というふうに進めてまいりました。また、令和七年の補正予算において、ＤＸにおける情報伝達の効率化など、業務の効率化、職場環境の改善により生産性向上に取り組む病院を支援するといったこととしているほか、今般の改正健…
28石田昌宏(自民)
是非、そうだとは思いますが、もうちょっと強調してほしいのは、ＤＸの話は当然です。どんな産業でも、人が足りなくなったら、人がやったことをどう人じゃない機械などに置き換えていくかというのは当然の話なんで、是非進めていきたいんですけど、もう一つやっぱり中心にしてほしいのは、一人一人の看護の質だというふうに思っています。 ある意味で、今まで日勤で六人の患者さんを診ていたのがどうしても八人診なけりゃならないけれども、人が、対象者が増えたとしても、それぞれの患者さんがより幸せな看護を受けるためにはどうしたらいいかというのは、機械もありますけど、一人一人の実力の差も…
お答え申し上げます。
検討会において様々な推計を基に進めていきたい、検討を進めていきたいと考えております。
まず、その二〇四〇年に向けた看護職員の需給の見通しにつきましては、今後の人口の減少、高齢化に伴う医療ニーズの質的、量的な変化や、医療ＤＸ等による医療現場の効率化を踏まえた医療、看護の提供体制改革の動向に加えまして、少子化の中、議員が指摘されました看護師等学校養成所における受験者数の減少なども踏まえた推計が不可欠というふうに考えております。
様々な地域ごとの、例えば需給の状況、働き方改革の影響、それから多様な勤務形態の広がり、こういうものを含めて推計を行って、さらに質の問題も含めて検討していきたいというふうに考えております。
30石田昌宏(自民)
このように、総合的なというか本当に抜本的な話なので、この検討会次第であって、未来が全部決まるというふうに思っています。それぐらい重要な話を今進めていただいているというふうに認識していますので、これは是非、本当に真剣になって、しかも危機感を持って、緊急性持って進めていただきたいというふうに思います。これも是非注目していきたいというふうに思います。 次に、ちょっと時間僅かしかないので数問になりますけれども、電子カルテの話をちょっと話したいと思います。 電子カルテと私たち聞くと、患者さんの氏名とかだけじゃなくて、実際の既往歴とかアレルギーの内容とか服薬状況…
電子カルテの情報共有サービスについてのお尋ねでございますが、この情報共有サービスの目的が、その診療情報を地域の医療機関で共有してその医療に使っていただくことを目的にしているというものでございます。
したがいまして、御指摘のようなケース、例えば手書きで書いたものを電子的に共有した場合については、一応、この電子カルテの情報共有サービスの目的に沿った使い方になるというふうに考えておりまして、今後、電子カルテの情報共有サービスの導入率を検討する際にはこうしたケースも含めて考えていくんではないかというふうに検討を進めていきたいと考えております。
32石田昌宏(自民)
ということは、手書きでふだんもこれからもやっていって、出と入りところの一部の情報だけを電子カルテというかパソコン使ってやれば電子カルテが入っているといったことでよろしいんですか。