大変心強いお言葉だったと思います。
ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団体のブースがたくさん出ているんですけれども、循環器学会は実は今回初めて患者様団体のブースが出たということでありました。
これから支援センター、総合支援センターを進めるに当たりましても、こういった当事者の経験者、患者様たちのお声をしっかりとピアレビューとしても聞いていくようなことも是非一緒に併せて進めていただけたら有り難いなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
さて、周産期についての質問をさせていただきたいと思います。
資料の五も開いていただけたらと思います。
まずは、分娩数が大変減ってきておりますので、是非、それぞれの地域、私も今、回らせていただいておりますが、この間は新潟県のとある地域に伺いましたところ、やはりその地域、市で、一つの市でありますけど、人口五万六千人で、出生数が年間二百であります、二百件。
そうしましたところ、今まで公立病院があったところが二年前になくなって、民間の産婦人科のクリニックで頑張ってお産を取っていたんだけれども、やっぱり二百件下回るときついということで、去年の十月に、今年の三月でレディースクリニックになりますと、お産をやめますといって、大変だといった状況のヒアリングもしてきたところでありますので、是非、厚生労働大臣におかれましては、この二百件を下回ればきついんだと、体制整備するための基本的なお金が必要なんだということも併せて是非念頭に置いていただきながら、そういったアンダーラインを支えるための補助金とか何らかの仕組みということも、これから先は政策医療として残していくために考えなくてはいけない時期になっておりますので、是非そういった点も留意いただきたいというふうに思います。
それから、やはり妊娠、出産につきましては当事者の目線というものが非常に重要だというふうに考えてございます。
この切れ目のない支援という言葉はよく聞くわけでありますけれども、実際は、出産というものはどちらかといえば医療の分野、そして産前産後は母子保健の分野、周産期医療は地域医療計画で都道府県としては県が責任持ってこれ医療部局でやっている。で、さっき申し上げた母子保健の分野は、これは結構まだ分かれていまして、福祉部局で行っているので、医療分野と連携していない都道府県や市区町村もたくさんまだあるという状況の中であります。
その中で、お手元の五ページに示しております交通費支援というものがありますが、妊産婦が遠方の分娩施設に行くときの交通費、宿泊費ということでありまして、これ、私が地方創生担当大臣のときに当時の加藤鮎子担当大臣とともに始めさせていただきましたが、大変人気で好評だというふうに聞いております。今では有り難いことに大変多くの自治体で使われているんですが、同時に、令和八年度の当初予算においては、産後ケアと乳幼児健診にも助成が拡大されるという予算案が示されているというふうに聞いておりまして、本当に有り難い使い方をしていただいているなというふうに思っております。
そういった中でありますけれども、次のページもおめくりいただきたいと思います。
さっき申し上げた切れ目のない支援をするためのキーパーソンは誰かということであります。それはやはり助産師さんだというふうに私は思っております。助産師さん、今までには、どちらかというと病院の中で働く助産師さんが非常に多いので、その中で研さんを積んでこられたということもあるんでしょうけれども、これからは、病院の中はもちろんなんですけど、その病院の中、あるいは診療所の中、それから助産所の中もあるんですが、特に大きな病院等で働く場合には、やはり介助、医師の介助ということだけではなくて、自らがお産を取り上げる主体者なんだというその感覚の下で、厚生労働省も進めてきてくださっておりますが、院内助産、そして助産師さんによる外来、こういったことをしっかりとやっていくということ、それから、病院の中で産後ケアもやっていただく、あるいは病院の外にリーチアウトの産後ケアもやって、リーチアウト事業としてもやっていただく。
また、これはユニットマネジメントということで前回質問させていただきましたけれども、産科の病棟が混合病棟であるのはちょっといかがなものかと、お産に集中させてほしいということで、ユニットマネジメントにしましょうよという話、地域連携、こういったことを、母子に配慮した周産期医療の提供が可能な体制、こういう要望をずうっと成育の超党派の議連でもさせていただいております。
こういったことの中で、今回、六ページでありますが、要望を出させていただきましたところ、大変有り難いことに、厚生労働省の皆様が汗をかいてくださいまして、産科管理加算の新設というものにこぎ着けたところであります。これにおきましては、さっき申し上げた連携をする体制を評価するということになっています。
ここで、三問まとめてになりますけれども、お尋ねしたいと思っております。
地域での出産数の減少に伴ったこの地域の確保、経営の確保についての施策を具体的にお答えいただきたいということと、それから、こども家庭庁におきましては、母子保健との連携、これをしっかりとこども家庭庁の立場からも伝えていくべきではないかということ。それから次は、大学病院のことでありますが、大学病院の関わりというものの中で、非常に重要です、大学病院機能強化推進事業がございますが、大学病院が果たすべき役割、機能は地域医療提供体制上の重要事項であり、自治体等の連携協力関係の中で、対話していきながら教育と研究の質を高めていくというふうになっておりますが、これは助産師も含まれるのかということも併せてお答えいただければと思います。
8森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。
このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところでございまして、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在、必要な調整を行ってい…
この発言のページ
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自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってご…
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10大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
ありがとうございます。
今先生からお話がありましたように、令和七年度には全ての都道府県に対して当該センターが設置をされまして、モデル事業で得られた知見や成果を踏まえまして、指針を今年の二月に発出をさせていただき、当該センターに求められる事項というものを明確化したところであります。
また、これも先生お話しいただきましたように、脳卒中と心臓病等特別対策事業の一環としてこのセンターの取組を位置付けておりまして、都道府県の支援を行っております。令和八年度の予算案におきましては、このセンターの設置数の増加を踏まえまして、対前年度と比較して五千万増額の三・一億円…
この発言のページ
- （上の発言）
11自見はなこ(自民)
大変心強いお言葉だったと思います。
ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団体のブースがたくさん出ているんですけれども、循環器学会は実は今回初めて患者様団体のブースが出たということでありました。
これから支援センター、総合支援センターを進めるに当たりましても、こういった当事者の経験者、患者様たちのお声をしっかりとピアレビューとしても聞いていくようなことも是非一緒に併せて進めていただけたら有り難いなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
さて、周産期についての質問をさせていただきたいと思います。
資料の五も開いていただけたらと思います。
まずは、分娩数が大変減ってきておりますので、是非、それぞれの地域、私も今、回らせていただいておりますが、この間は新潟県のとある地域に伺いましたところ、やはりその地域、市で、一つの市でありますけど、人口五万六千人で、出生数が年間二百であります、二百件。
そうしましたところ、今まで公立病院があったところが二年前になくなって、民間の産婦人科のクリニックで頑張ってお産を取っていたんだけれども、やっぱり二百件下回るときついということで、去年の十月に、今年の三月でレディースクリニックになりますと、お産をやめますといって、大変だといった状況のヒアリングもしてきたところでありますので、是非、厚生労働大臣におかれましては、この二百件を下回ればきついんだと、体制整備するための基本的なお金が必要なんだということも併せて是非念頭に置いていただきながら、そういったアンダーラインを支えるための補助金とか何らかの仕組みということも、これから先は政策医療として残していくために考えなくてはいけない時期になっておりますので、是非そういった点も留意いただきたいというふうに思います。
それから、やはり妊娠、出産につきましては当事者の目線というものが非常に重要だというふうに考えてございます。
この切れ目のない支援という言葉はよく聞くわけでありますけれども、実際は、出産というものはどちらかといえば医療の分野、そして産前産後は母子保健の分野、周産期医療は地域医療計画で都道府県としては県が責任持ってこれ医療部局でやっている。で、さっき申し上げた母子保健の分野は、これは結構まだ分かれていまして、福祉部局で行っているので、医療分野と連携していない都道府県や市区町村もたくさんまだあるという状況の中であります。
その中で、お手元の五ページに示しております交通費支援というものがありますが、妊産婦が遠方の分娩施設に行くときの交通費、宿泊費ということでありまして、これ、私が地方創生担当大臣のときに当時の加藤鮎子担当大臣とともに始めさせていただきましたが、大変人気で好評だというふうに聞いております。今では有り難いことに大変多くの自治体で使われているんですが、同時に、令和八年度の当初予算においては、産後ケアと乳幼児健診にも助成が拡大されるという予算案が示されているというふうに聞いておりまして、本当に有り難い使い方をしていただいているなというふうに思っております。
そういった中でありますけれども、次のページもおめくりいただきたいと思います。
さっき申し上げた切れ目のない支援をするためのキーパーソンは誰かということであります。それはやはり助産師さんだというふうに私は思っております。助産師さん、今までには、どちらかというと病院の中で働く助産師さんが非常に多いので、その中で研さんを積んでこられたということもあるんでしょうけれども、これからは、病院の中はもちろんなんですけど、その病院の中、あるいは診療所の中、それから助産所の中もあるんですが、特に大きな病院等で働く場合には、やはり介助、医師の介助ということだけではなくて、自らがお産を取り上げる主体者なんだというその感覚の下で、厚生労働省も進めてきてくださっておりますが、院内助産、そして助産師さんによる外来、こういったことをしっかりとやっていくということ、それから、病院の中で産後ケアもやっていただく、あるいは病院の外にリーチアウトの産後ケアもやって、リーチアウト事業としてもやっていただく。
また、これはユニットマネジメントということで前回質問させていただきましたけれども、産科の病棟が混合病棟であるのはちょっといかがなものかと、お産に集中させてほしいということで、ユニットマネジメントにしましょうよという話、地域連携、こういったことを、母子に配慮した周産期医療の提供が可能な体制、こういう要望をずうっと成育の超党派の議連でもさせていただいております。
こういったことの中で、今回、六ページでありますが、要望を出させていただきましたところ、大変有り難いことに、厚生労働省の皆様が汗をかいてくださいまして、産科管理加算の新設というものにこぎ着けたところであります。これにおきましては、さっき申し上げた連携をする体制を評価するということになっています。
ここで、三問まとめてになりますけれども、お尋ねしたいと思っております。
地域での出産数の減少に伴ったこの地域の確保、経営の確保についての施策を具体的にお答えいただきたいということと、それから、こども家庭庁におきましては、母子保健との連携、これをしっかりとこども家庭庁の立場からも伝えていくべきではないかということ。それから次は、大学病院のことでありますが、大学病院の関わりというものの中で、非常に重要です、大学病院機能強化推進事業がございますが、大学病院が果たすべき役割、機能は地域医療提供体制上の重要事項であり、自治体等の連携協力関係の中で、対話していきながら教育と研究の質を高めていくというふうになっておりますが、これは助産師も含まれるのかということも併せてお答えいただければと思います。
12森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。
また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えていると…
この発言のページ
13竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
母子保健行政と医療行政の連携についての部分でございます。
先生御指摘のとおり、妊産婦の方々が住み慣れた地域において専門職等による切れ目のないケアを確保し、安心して妊娠、出産、子育てができる体制を整備していくことは大変重要と考えております。
このため、市町村の母子保健担当部局とそれから都道府県の医療政策担当部局が連携をし、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設について、地域の体制をしっかり整えていくということが必要だと思っております。
そこで、こども家庭庁といたしましては、先ほど先生…
この発言のページ
14松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。
この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。
文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体…
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