是非お願いしたいと思います。
今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
次の問いに入ります。
昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといっても、それを整形外科や小児科の先生が処方したものを作る人、フィッティングする人たちがそもそもいなくなってしまうんじゃないかと、もう大変深刻なエッセンシャルワーカーの減少に地域があえいでいるこの現状を厚生労働省としては真っ正面から捉えるべきではないかといった趣旨の質問をさせていただきました。もちろん理学療法士さん始めほかの職種もこれは本当に同じでありますし、看護についても石田先生が別のときの質問でされておったところであります。
その後の進捗状況につきまして、検討会、是非立ち上げてほしいと申し上げましたが、是非お尋ねしたいと思ってございます。
また、その際にでありますが、現在、全国でこの課題が起こっております。医療、介護、福祉の提供体制というものをそれぞれの地域で持続的に図る、守るという観点から、圏域、都道府県を越えた広域連携といった概念がこれからの厚生労働省の分野においても必要になってくるんであろうと考えてございます。
例えば、高市政権におきましては、地方創生の地域未来戦略においては、十七の成長分野というものの成長を促すために、今まで以上に地方にあります地方経済産業局がそれぞれの、例えば九州だったら九州の経済産業局が九州の知事とかですね、九州の知事会あるいは県庁とかを束ねて、こんな施策しましょう、あんな施策しましょうって束ねていくという、そういう新しい仕組みを、体制を打ち出しております。
今後、厚生局といったところはあるものの、今、厚生局の役割はどちらかというと指導監査でございますけれども、そろそろこういった厚生局にも地域医療計画を広域的に実行するための何らかの役割を付与していく必要があるのではないかというふうに考えております。
合わせて二問になりますけれども、厚労省からの御見解を伺えればと思います。
4
小川克巳(自民)
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
自見はなこ(自民)
自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。…
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6
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
攻めの予防医療、これを一層これからも推進をしていくことが大切であります。先般、衆議院の審議の際には、総理も、自見委員からこの点につきましていろんな御示唆をいただいたというような答弁もありまして、ありがとうございます。
職場においても、がん検診の結果を踏まえて、必要な方に精密検査なども含めまして医療機関への受診、これにつなげていくということが大事であります。
がん対策推進基本計画におきましても、令和十年度までにがん検診の受診率を六〇％、また精密検査の受診率を九〇％、これを目標に掲げておりますので、この実現に向けて全力を尽くした…
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- （上の発言）
7自見はなこ(自民)
是非お願いしたいと思います。
今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
次の問いに入ります。
昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといっても、それを整形外科や小児科の先生が処方したものを作る人、フィッティングする人たちがそもそもいなくなってしまうんじゃないかと、もう大変深刻なエッセンシャルワーカーの減少に地域があえいでいるこの現状を厚生労働省としては真っ正面から捉えるべきではないかといった趣旨の質問をさせていただきました。もちろん理学療法士さん始めほかの職種もこれは本当に同じでありますし、看護についても石田先生が別のときの質問でされておったところであります。
その後の進捗状況につきまして、検討会、是非立ち上げてほしいと申し上げましたが、是非お尋ねしたいと思ってございます。
また、その際にでありますが、現在、全国でこの課題が起こっております。医療、介護、福祉の提供体制というものをそれぞれの地域で持続的に図る、守るという観点から、圏域、都道府県を越えた広域連携といった概念がこれからの厚生労働省の分野においても必要になってくるんであろうと考えてございます。
例えば、高市政権におきましては、地方創生の地域未来戦略においては、十七の成長分野というものの成長を促すために、今まで以上に地方にあります地方経済産業局がそれぞれの、例えば九州だったら九州の経済産業局が九州の知事とかですね、九州の知事会あるいは県庁とかを束ねて、こんな施策しましょう、あんな施策しましょうって束ねていくという、そういう新しい仕組みを、体制を打ち出しております。
今後、厚生局といったところはあるものの、今、厚生局の役割はどちらかというと指導監査でございますけれども、そろそろこういった厚生局にも地域医療計画を広域的に実行するための何らかの役割を付与していく必要があるのではないかというふうに考えております。
合わせて二問になりますけれども、厚労省からの御見解を伺えればと思います。
8森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。
このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところでございまして、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在、必要な調整を行ってい…
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9自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってご…
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10大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
ありがとうございます。
今先生からお話がありましたように、令和七年度には全ての都道府県に対して当該センターが設置をされまして、モデル事業で得られた知見や成果を踏まえまして、指針を今年の二月に発出をさせていただき、当該センターに求められる事項というものを明確化したところであります。
また、これも先生お話しいただきましたように、脳卒中と心臓病等特別対策事業の一環としてこのセンターの取組を位置付けておりまして、都道府県の支援を行っております。令和八年度の予算案におきましては、このセンターの設置数の増加を踏まえまして、対前年度と比較して五千万増額の三・一億円…
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