2026年7月22日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 62 発言）
日本共産党の山添拓です。
高市総理は、二月の総選挙で憲法改正をやらせてほしいと一度だけ訴え、選挙が終わると、時は来た、決断のための議論をなどと改憲論議をあおっています。しかし、憲法は国民のものであり、憲法によって拘束される側である権力者がほしいままにするものではありません。
朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目のうち、憲法、つまり改憲を選択した有権者は僅か一％。日経新聞とテレビ東京の調査では、首相に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で尋ねたところ、憲法改正は一一％、八つの選択肢のうち最下位でした。
これは、今日、筆頭発議者の新藤発議者に伺いますが、こうした調査の結果が出るのはなぜだとお思いでしょうか。
その線引き、今後協議することはとても重要だと思うんですけれども、提案者としましてどのように今お考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
26
高階恵美子(自民)
いずれにいたしましても、予断を持って判断できることではなく、しかるべき形で情報収集しながら、審議会におきましてしっかりと議論を重ねさせていただきたいと存じます。
しっかりと透明性、中立性を担保するということが必要であるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
28山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
高市総理は、二月の総選挙で憲法改正をやらせてほしいと一度だけ訴え、選挙が終わると、時は来た、決断のための議論をなどと改憲論議をあおっています。しかし、憲法は国民のものであり、憲法によって拘束される側である権力者がほしいままにするものではありません。
朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目のうち、憲法、つまり改憲を選択した有権者は僅か一％。日経新聞とテレビ東京の調査では、首相に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で尋ねたところ、憲法改正は一一％、八つの選択肢のうち最下位でした。
これは、今日、筆頭発議者の新藤発議者に伺いますが、こうした調査の結果が出るのはなぜだとお思いでしょうか。
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新藤義孝(自民)
この国民の意識調査については、様々な設問の仕方があると思います。
ちょっと私、今質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、一体、それは聞き方によって様々な答えが出るのは当然ですし、それから、憲法改正に関する国民の意識がどうなっているかは、まさに様々なこの意識調査の結果から推し測られるのではないかなと、このように思います。
30山添拓(共産)
恐らく、衆議院の憲法審査会でも我が党の畑野君枝議員などから何度か紹介をさせていただいています。
例えば、朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目、改憲を選択した有権者一％なんですね。つまり、これは、国民は改憲を急ぐよう求めていないと、そういう結果にほかならないんじゃありませんか。いかがです。
31新藤義孝(自民)
そのときに国民の皆様がどのような政策を求めているか、まずは物価高対策ですとか、それから国民安心、安全に関わること、そして防災や教育、様々なものがあります。ですから、まず御自身で、今何の政策が必要かという問いに対しての答えが、生活に密着しているものについてどんなものが必要かと、こういう答えで様々なことが出てくるのは分かります。 一方で、私たちが憲法改正をやらなければいけないのは、日本の国の形を整えることです。そして、これは、今まさに国が少子高齢化、人口減少の中で大きく転換しなきゃならないときに、基礎である憲法を整えることによって、その国民の様々な政策課題…