れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日、実はとんでもない悪法が成立しようとしていた。国民投票法改正案だ。国会延長決定を受けて採決が延期された。でも、与野党共にこの法案を成立させる気満々なのは変わらない。
国民投票法、こう聞くと、みんなで決める国民投票とポップなイメージでごまかされてしまう。開票立会人の環境を整備したら、みんなで決める国民投票がよりやりやすくなるんだと、何の問題もない法案に見せかけている。
国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議員たちの意図が色濃く表れている。
通されようとしているのは改憲法、憲法改正のための法律だ。しかし、今国民の多くが求めているのは改憲ではない。
この改憲のどこが危険なのか。最大の欠陥は、放送ＣＭ規制がないまま改憲準備に突き進むものであるということ。有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。インターネットやＳＮＳ上の有料広告に対する規制も全くない。そして、国民投票運動に対する資金規制もない。
つまり、このままでは、お金のある側がテレビ、ＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないために、投票率が低くたって、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。
二〇二一年にこの法律が改正された際は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視した。なぜか。穴だらけの改憲手続法のままの方が資金力のある組織にとって都合がいいから。こういう法案がしれっと採決されて成立しようとしていたのだ。
改憲に歯止めを掛けたいなら、ＣＭ規制、資金規制は本当はすぐにでも条文に盛り込まなければいけない。でも、与野党そろって今回の改正法に盛り込まないと早々に決めた。こんな法案は廃案しかない。
そもそも、審議なんかさせてはいけない。だから、今日の憲法審査会も開くなと求め続けてきた。改憲を徹底阻止、国民に抵抗する姿を見せるというなら、採決延期だけでなく、審査会をそもそも開かせちゃいけないんだ。それができるのは野党第一党の憲法審査会長だ。野党が会長のポストを持っているのは、さきの参院選で自民党の裏金を許さぬという民意の結果だ。それで、衆参がねじれができて、会長が野党第一党になっている。
この会長の権限は、改憲準備を是が非でも止めるために使うべきだ。会長職権で来週審査会を開かせないことは可能。そうすれば廃案にできる。でも、今の力関係ではそれはできないんだと言う。衆議院で可決されてしまったこの改憲準備法案は、参議院で審議に応じないといけないんだと。
会長という職は、改憲派にも中立公正に配慮する立場だという。だから、どんなにやばい法案が出てきても、審議に簡単に応じてしまうというのか。会長職権で審議を止めたら、会長、首になるんだ、野党の会長がいなくなってしまうから、それはまずいんだと。でも、この言い訳、説得力あるのか。
会長、解任覚悟で本気で改憲準備法案を廃案にしましょうよ。そのような気概を見せた会長を解任するなら、与党の暴政はあからさまになる。私も国民もそのような解任は絶対に許さない。そのとき初めて連帯ができる。それをしないならば、憲法を守るよりも、結局自分の地位を守ろうとする保身なのではないか。
二〇一五年、一六年、安倍政権下での憲法審査会の開催実績を調べてみた。当時は、参議院も与党多数で、安定長期内閣の安倍政権下で、憲法審査会長も自民党員だった。でも、通常国会の中で、憲法審査会で審査が行われたのは一回とかゼロ回という状態が続いた。二〇一六年、百五十日間の通常国会中、憲法審査会は、憲法審査会で審査は一度もしなかった。
当時の野党第一党、岡田克也代表は、安倍政権下では憲法改正は議論しないと表明。当時の野田佳彦民進党幹事長も、憲法審査会で憲法改正の議論を進める前提として、自民党が野党時代の二〇一二年に策定した憲法改正草案の撤回を要求していた。二〇一五年、憲法審査会で会長代理に指名された民主党の武正公一衆議院議員は記者団に対し、幹事懇談会に応じなかった理由について日程が取れないと述べた。日程が合わない、議題に合意できないなど理由を付けて安倍政権下での改憲の議論を拒んでいた。これは安倍政権下だったからなのか。高市政権なら、改憲の議論、どんどん開かせるのか。
ふだん改憲を止めようとＰＲしている議員たちが、いろいろ言い訳を付けては結局諦め、結果的に水面下で自民党が改憲準備しやすいようにアシストをしているんだ。野党第一党が抵抗しても無駄だから、最初から諦めている。野党の国会議員が諦めるということは、国民の自由や命を投げ出すということ。国民の生存権を守る立場として、どう言葉を選んでも、腰抜けと呼ばざるを得ないのだ。
野党でまとまって改憲阻止すべきときに、奥田は、なに野党批判して、また分断をあおってとよく言われるが、そもそも、すぐ諦める野党第一党なら本気で改憲阻止をする気がないじゃないか。
憲法について専門的な議論をしていた小西議員は、この改憲案に対して内容に問題はないからと言っていた。本当ですか。ＣＭ規制、資金規制をわざとやらないこの法案に本当に問題がないのですか。徹底抵抗するところを国民に見せるからとおっしゃっていましたが、附帯決議だけ付けて、最終、最後で賛成なんて絶対にしませんよね。
私は、立憲民主党が敵だなんて全く思ってなんかいません。こんな改憲準備法案を出す、やりたい放題の維新や自民にこそ、それこそが一番の問題なんですから。
でも、もし来週も審査会を開いて、改憲準備法採決に手を貸すのならば、野党の態度、その態度にしては徹底してあらがい、対決したい。本当に改憲を阻止したいというのならば、対決姿勢を批判するのではなく、徹底的に意見を闘わせ、批判し合い、問題をあぶり出さなきゃ始まらないし、もう後がない。今日採決しないからといって来週採決ならば、全くもって意味がない。
立憲民主党は、これまで憲法審査会を二週に一回しか開かせなかったと、どや顔で自慢してきた。つまり、二週連続で審査会を開くなんてことはあり得ませんよね。採決延期のそぶりだけ見せて来週開かせでもしたら、どう言葉を選んでも、国民の生存権を守る立場として、完全なる戦犯なんです。主権者の皆さん、本当に立憲や長浜会長が来週憲法審査会を開かせないかどうか、しっかり監視しましょう。
護憲派野党で連帯というのならば、国民の自由や平和な暮らしを守るために本気の徹底抵抗を見せろと申し上げて、発言を終わりにいたします。
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長浜博行(立憲)
山添拓君。
この発言のページ
14
山添拓(共産)
日本共産党を代表し、国民投票をめぐる諸課題について意見を述べます。
現行の国民投票法は、二〇〇七年、当時の安倍首相が任期中の改憲を公言する中、自民党などが強行採決で成立させたものです。元々、民意を酌み尽くし、正確に投票へと反映させるものとなっていません。これは重大かつ根本的な欠陥です。
第一に、現行法は、改憲案の承認要件となる過半数を有効投票総数の過半数という最も低いハードルにした上、最低投票率制度を規定していません。投票率によっては、有権者の一割台や二割台の賛成で憲法を変えてしまいかねず、これでは国民の総意による承認とはなり得ません。
第二に、人…
この発言のページ
15長浜博行(立憲)
奥田ふみよ君。
この発言のページ
- （上の発言）
16奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日、実はとんでもない悪法が成立しようとしていた。国民投票法改正案だ。国会延長決定を受けて採決が延期された。でも、与野党共にこの法案を成立させる気満々なのは変わらない。
国民投票法、こう聞くと、みんなで決める国民投票とポップなイメージでごまかされてしまう。開票立会人の環境を整備したら、みんなで決める国民投票がよりやりやすくなるんだと、何の問題もない法案に見せかけている。
国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議員たちの意図が色濃く表れている。
通されようとしているのは改憲法、憲法改正のための法律だ。しかし、今国民の多くが求めているのは改憲ではない。
この改憲のどこが危険なのか。最大の欠陥は、放送ＣＭ規制がないまま改憲準備に突き進むものであるということ。有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。インターネットやＳＮＳ上の有料広告に対する規制も全くない。そして、国民投票運動に対する資金規制もない。
つまり、このままでは、お金のある側がテレビ、ＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないために、投票率が低くたって、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。
二〇二一年にこの法律が改正された際は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視した。なぜか。穴だらけの改憲手続法のままの方が資金力のある組織にとって都合がいいから。こういう法案がしれっと採決されて成立しようとしていたのだ。
改憲に歯止めを掛けたいなら、ＣＭ規制、資金規制は本当はすぐにでも条文に盛り込まなければいけない。でも、与野党そろって今回の改正法に盛り込まないと早々に決めた。こんな法案は廃案しかない。
そもそも、審議なんかさせてはいけない。だから、今日の憲法審査会も開くなと求め続けてきた。改憲を徹底阻止、国民に抵抗する姿を見せるというなら、採決延期だけでなく、審査会をそもそも開かせちゃいけないんだ。それができるのは野党第一党の憲法審査会長だ。野党が会長のポストを持っているのは、さきの参院選で自民党の裏金を許さぬという民意の結果だ。それで、衆参がねじれができて、会長が野党第一党になっている。
この会長の権限は、改憲準備を是が非でも止めるために使うべきだ。会長職権で来週審査会を開かせないことは可能。そうすれば廃案にできる。でも、今の力関係ではそれはできないんだと言う。衆議院で可決されてしまったこの改憲準備法案は、参議院で審議に応じないといけないんだと。
会長という職は、改憲派にも中立公正に配慮する立場だという。だから、どんなにやばい法案が出てきても、審議に簡単に応じてしまうというのか。会長職権で審議を止めたら、会長、首になるんだ、野党の会長がいなくなってしまうから、それはまずいんだと。でも、この言い訳、説得力あるのか。
会長、解任覚悟で本気で改憲準備法案を廃案にしましょうよ。そのような気概を見せた会長を解任するなら、与党の暴政はあからさまになる。私も国民もそのような解任は絶対に許さない。そのとき初めて連帯ができる。それをしないならば、憲法を守るよりも、結局自分の地位を守ろうとする保身なのではないか。
二〇一五年、一六年、安倍政権下での憲法審査会の開催実績を調べてみた。当時は、参議院も与党多数で、安定長期内閣の安倍政権下で、憲法審査会長も自民党員だった。でも、通常国会の中で、憲法審査会で審査が行われたのは一回とかゼロ回という状態が続いた。二〇一六年、百五十日間の通常国会中、憲法審査会は、憲法審査会で審査は一度もしなかった。
当時の野党第一党、岡田克也代表は、安倍政権下では憲法改正は議論しないと表明。当時の野田佳彦民進党幹事長も、憲法審査会で憲法改正の議論を進める前提として、自民党が野党時代の二〇一二年に策定した憲法改正草案の撤回を要求していた。二〇一五年、憲法審査会で会長代理に指名された民主党の武正公一衆議院議員は記者団に対し、幹事懇談会に応じなかった理由について日程が取れないと述べた。日程が合わない、議題に合意できないなど理由を付けて安倍政権下での改憲の議論を拒んでいた。これは安倍政権下だったからなのか。高市政権なら、改憲の議論、どんどん開かせるのか。
ふだん改憲を止めようとＰＲしている議員たちが、いろいろ言い訳を付けては結局諦め、結果的に水面下で自民党が改憲準備しやすいようにアシストをしているんだ。野党第一党が抵抗しても無駄だから、最初から諦めている。野党の国会議員が諦めるということは、国民の自由や命を投げ出すということ。国民の生存権を守る立場として、どう言葉を選んでも、腰抜けと呼ばざるを得ないのだ。
野党でまとまって改憲阻止すべきときに、奥田は、なに野党批判して、また分断をあおってとよく言われるが、そもそも、すぐ諦める野党第一党なら本気で改憲阻止をする気がないじゃないか。
憲法について専門的な議論をしていた小西議員は、この改憲案に対して内容に問題はないからと言っていた。本当ですか。ＣＭ規制、資金規制をわざとやらないこの法案に本当に問題がないのですか。徹底抵抗するところを国民に見せるからとおっしゃっていましたが、附帯決議だけ付けて、最終、最後で賛成なんて絶対にしませんよね。
私は、立憲民主党が敵だなんて全く思ってなんかいません。こんな改憲準備法案を出す、やりたい放題の維新や自民にこそ、それこそが一番の問題なんですから。
でも、もし来週も審査会を開いて、改憲準備法採決に手を貸すのならば、野党の態度、その態度にしては徹底してあらがい、対決したい。本当に改憲を阻止したいというのならば、対決姿勢を批判するのではなく、徹底的に意見を闘わせ、批判し合い、問題をあぶり出さなきゃ始まらないし、もう後がない。今日採決しないからといって来週採決ならば、全くもって意味がない。
立憲民主党は、これまで憲法審査会を二週に一回しか開かせなかったと、どや顔で自慢してきた。つまり、二週連続で審査会を開くなんてことはあり得ませんよね。採決延期のそぶりだけ見せて来週開かせでもしたら、どう言葉を選んでも、国民の生存権を守る立場として、完全なる戦犯なんです。主権者の皆さん、本当に立憲や長浜会長が来週憲法審査会を開かせないかどうか、しっかり監視しましょう。
護憲派野党で連帯というのならば、国民の自由や平和な暮らしを守るために本気の徹底抵抗を見せろと申し上げて、発言を終わりにいたします。
17長浜博行(立憲)
以上で各会派の意見表明を終了いたします。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後五時十分散会
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