日本維新の会の片山大介です。
参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。今国会では去年とほぼ同じ四月からの始まりですが、今国会は、既に今週、来週と二週続けての開催が決まるなど、今まで以上に議論を行う機運が高まってきていることをうれしく思います。
我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。
それに加えて、去年九月には、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。この提言では、憲法九条について、これまで主張してきた自衛隊の明記から踏み込み、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認の必要性を訴えています。
なぜかといえば、戦後八十年を経て、国内の状況、同盟国たるアメリカの状況、それに今回のイラン情勢を始めとする国際社会の安全保障環境は大きく変化し、現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界があると考えているからです。
その上、去年十月に結んだ自民党との連立合意書には、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することが盛り込まれました。このうち、両党の条文起草協議会については既に設置され、これまで三回会議を開いて議論を積み重ねています。条文起草委員会についても、是非とも参議院憲法審査会の下に設置し、議論を進めていきたいと考えています。
また、緊急事態条項については、参議院には基本的かつ重要な権能である緊急集会があること、そして、我々が提言している緊急事態条項案においても緊急集会の重要性が変わることはないことを改めて申し述べておきます。
しかしながら、緊急集会には長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるのも事実です。去年の参議院憲法審査会では、参考人質疑で災害時等の選挙制度を取り上げたことがありました。いわゆる選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応できるといった意見もありますが、参考人からは、過去の実例で、災害の発生から選挙の実施まで実に八か月以上要していたことが示されました。緊急集会が七十日を超え、さらに、八か月、二百四十日もの間対応することが国民主権の原理の下で許されるのかは疑問です。
どのような事態であっても立法府が機能を維持できるよう、議員任期の延長を想定していくことは必要だと思います。
さて、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて遅れているとの指摘もありますが、参議院なりの考えで審議を進めてきたことは否定されるものではありません。
その上で、これからはテーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら考えをまとめていくことを提案したいと思います。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく、そして条文起草委員会の下で改正案の作成を目指していきたいと思います。
国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。
日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、私の意見表明を終わります。
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長浜博行(立憲)
谷合正明君。
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10
谷合正明(公明)
公明党の谷合正明です。
公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。
昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。
こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。
冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考…
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11長浜博行(立憲)
片山大介君。
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- （上の発言）
12
片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。今国会では去年とほぼ同じ四月からの始まりですが、今国会は、既に今週、来週と二週続けての開催が決まるなど、今まで以上に議論を行う機運が高まってきていることをうれしく思います。
我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。
それに加えて、去年九月には、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。この提言では、憲法九条について、これまで主張してきた自衛隊の明記から踏み込み、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認の必要性を訴えています。
なぜかといえば、戦後八十年を経て、国内の状況、同盟国たるアメリカの状況、それに今回のイラン情勢を始めとする国際社会の安全保障環境は大きく変化し、現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界があると考えているからです。
その上、去年十月に結んだ自民党との連立合意書には、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することが盛り込まれました。このうち、両党の条文起草協議会については既に設置され、これまで三回会議を開いて議論を積み重ねています。条文起草委員会についても、是非とも参議院憲法審査会の下に設置し、議論を進めていきたいと考えています。
また、緊急事態条項については、参議院には基本的かつ重要な権能である緊急集会があること、そして、我々が提言している緊急事態条項案においても緊急集会の重要性が変わることはないことを改めて申し述べておきます。
しかしながら、緊急集会には長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるのも事実です。去年の参議院憲法審査会では、参考人質疑で災害時等の選挙制度を取り上げたことがありました。いわゆる選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応できるといった意見もありますが、参考人からは、過去の実例で、災害の発生から選挙の実施まで実に八か月以上要していたことが示されました。緊急集会が七十日を超え、さらに、八か月、二百四十日もの間対応することが国民主権の原理の下で許されるのかは疑問です。
どのような事態であっても立法府が機能を維持できるよう、議員任期の延長を想定していくことは必要だと思います。
さて、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて遅れているとの指摘もありますが、参議院なりの考えで審議を進めてきたことは否定されるものではありません。
その上で、これからはテーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら考えをまとめていくことを提案したいと思います。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく、そして条文起草委員会の下で改正案の作成を目指していきたいと思います。
国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。
日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、私の意見表明を終わります。
13長浜博行(立憲)
塩入清香君。
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塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
まず、我が党の基本的な立場を申し上げます。
参政党は、現在の日本国憲法の制定過程について、占領下で策定されたという点から、その正統性に一定の疑義を持っております。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきです。憲法には、日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要です。
そのため、私たちは、部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す創憲を提唱しております。戦後八十年、今こそ借り物の憲法から卒業すべきときです。
我が国は現存する世界最古の国家であり、長い歴史の中で培われた知恵は、習…
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15長浜博行(立憲)
山添拓君。
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