伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 190 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

れいわ新選組を代表して、令和六年度決算、そして国有財産増減及び現在額総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします。

令和六年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました。しかし、与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした。

福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを。一たび事故が起きれば、一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます。なぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるのでしょうか。不正の疑惑を放置することは、国家として、政治として、到底許されない義務の放棄であります。

また、検査要請から、私どもが要求した能登半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます。

震災から二年半が経過した今、なお予備費の執行率は僅か二四%にとどまり、予算の七割以上が翌年度に繰り越されております。農地復旧の着手率も三割台と、被災地は深刻な停滞に苦しんでおります。なぜ予算が現場に届かないのか、その原因を究明することこそ、今、国会が果たすべき最優先の責務ではないでしょうか。これを検査には復興途上の自治体に負担が掛かるという理由で除外するのは、明らかな本末転倒でございます。自治体に負担を掛けずに、国が主体となって検査する方法は幾らでもございます。

予算の衆院、決算の参院と言われるように、参議院には、決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございます。しかし、その決算における警告決議等が、全会一致という慣例の下、妥協の産物になっている現状には強い異論がございます。真に決算を重視し、政府を監視するというのであれば、各会派が提案した警告や指摘は全て院の決議として反映させるべきであります。

参議院はかつて良識の府と呼ばれました。しかし、全会一致の慣例に縛られる今、私たちが目指すべきは、あらゆる民意を映し出す多様性の参議院への脱皮ではないでしょうか。

次に、国有財産増減及び現在額総計算書についてでございます。

日米地位協定に基づき、国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み、断固反対いたします。

ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方、我が国だけは基地内に国内法すら及ばない治外法権を半世紀以上も放置したままであります。国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で米軍に無償で差し出し続けることは、独立国家としての主権の放棄にほかなりません。対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から、本計算書には到底賛成できません。

最後に、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており、国民生活の利便性に資することから、賛成いたします。

以上で討論を終わります。

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