これから検討してくださるというふうに期待をしております。
これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。
ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思います。
しかも、岡田答弁は、有事には決断するかもしれないと。例外付きの論理であって、原則とは言えません。平時の抑止力としては、これ極めて弱いんですね。
こうした政策については、笹川平和財団も提案しており、私も同感です。拡大抑止の手段として機能しない持ち込ませずを見直して、核抑止政策の最大の目的である撃ち込ませずを三つ目の原則として、非核三原則の現代化を図るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
加えて、この非核三原則の見直しを、年末までに改定を目指す安保三文書の見直しの中でしっかりと正面から議論すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、中田優子君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び山本順三君が選任されました。
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松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。
今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。
まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。
我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきておりま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。
先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。
そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断す…
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- (上の発言)
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松沢成文(維新)
これから検討してくださるというふうに期待をしております。
これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。
ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思います。
しかも、岡田答弁は、有事には決断するかもしれないと。例外付きの論理であって、原則とは言えません。平時の抑止力としては、これ極めて弱いんですね。
こうした政策については、笹川平和財団も提案しており、私も同感です。拡大抑止の手段として機能しない持ち込ませずを見直して、核抑止政策の最大の目的である撃ち込ませずを三つ目の原則として、非核三原則の現代化を図るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
加えて、この非核三原則の見直しを、年末までに改定を目指す安保三文書の見直しの中でしっかりと正面から議論すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。
国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。
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松沢成文(維新)
これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。
核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。
それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。
政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。
この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミット…
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