伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 335 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

れいわ新選組を代表して、令和六年度予備費二件に対して、反対の立場で討論いたします。

まず、能登半島地震関連経費について指摘いたします。

令和五年度予備費の使用決定額のうち、支出額は二四・一%にとどまり、七割以上が翌年度に繰り越されました。復興は道半ばであり、農地、農業用施設の復旧着手率は、何と三一%という深刻な状況が続いております。

なぜこれほど執行が遅れるのか。それは、政府がその都度小出しにされる予備費という不確実な手段に固執しているからです。

これでは、被災した自治体や現場は中長期的な計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを確保するための安定的な契約を結ぶことができません。現場の窮状を無視したこの硬直的な手法こそが予算執行を阻む最大のブレーキです。ハード面の復旧の遅れは被災者の生活再建を著しく阻んでおります。

震災から二年半が経過した今なお、多くの被災者が仮設住宅での長期避難を強いられ、恒久的な住まいの確保はまだ見通せません。なりわいの再建の支援も行き届かず、資金繰りの限界から、廃業や地域外への流出を余儀なくされる事業者が後を絶たないのが実態であります。

政府には、予備費という手段を改め、補正予算を編成して、人手、資材、生活支援の全てに計画的かつ全力で予算を投じるよう強く強く求めます。

以上の理由から本件予備費には反対いたします。

以上です。

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