赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 306 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

これ、私ども政治、行政の関係者ですので、民間の皆様がやられていることについてどこまで手を出すかといいますか、関与するかというのはもう常によく考えなきゃいけないことでありますが、先ほども御説明したとおり、五月一日にまさに日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドライン策定されたばかりということであります。

まずはだから民間主導による取組を見守りたいということを思っておりまして、経産省としては、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、これ新しい分野でありますので、新たな法令を措置するまでの事情は現時点においては生じていないということを認識しているということを改めて申し上げておきたいと思います。

前後のやりとり

302の発言を見る

310の発言を見る