昨年九月には、韓国政府が管理するデータセンターで、リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き、政府資料八年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。
問題はまだあります。
東京都昭島市のGLP昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約十二個分の敷地に高さ約三十五メートルのデータセンター八棟、高さ最大五十五メートルの物流施設三棟を建設しています。
昭島巨大物流センターを考える会によりますと、専門家の試算で、データセンターの年間電力使用量が三十六億キロワットアワー、これは市内全体の約六倍、新宿区全体の使用量に迫り、高知県の年間消費電力量をも上回るそうです。CO2排出量は約百七十八万トンと想定され、市内全体の排出量四十四万トンの約四倍。昭島市は二〇三〇年度までに市内のCO2排出量を二十七万トン以下に半減させるという目標を持っていますが、データセンター一つで桁違いの排出をしてしまうことになります。
そこで環境大臣に伺いますが、巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのではありませんか。
294福福田誠内閣府規制改革推進室次長
お答え申し上げます。
御指摘いただきました規制改革推進会議デジタル・AIワーキング・グループでは、AIに必要な計算量、消費電力の増加に伴い、次世代AIデータセンターの国内整備が必要となる中、リチウムイオン電池について、国際基準等を踏まえ、安全性の確認を前提として関係法令における扱いの見直し等が議論されました。
ワーキング・グループでは、国立情報学研究所の佐藤一郎教授から意見書が提出され、その中では、こうしたAI向けデータセンターの重要性とともに、当該データセンターの設備構成に応じて、火災、延焼実験などを通じて安全性を確認することは合理性がある、また、…
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295
山添拓(共産)
事業者負担の軽減だけを理由に安易に緩和すべきではないという意見かと思います。これは規制改革会議で十分踏まえるべきだと思いますが、いかがですか。
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296福福田誠内閣府規制改革推進室次長
お答え申し上げます。
佐藤教授の御指摘どおり、規制改革に当たっては安全性の確保は大前提であると認識しております。
ワーキング・グループにおいては、日本の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境等の特性を踏まえた安全性検証を前提としつつ、国際的な基準との整合性を確保する形で規制を見直すべきとの議論が行われたところでございます。
こうしたことを踏まえ、規制改革会議で検討が行われるものと承知しております。
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- (上の発言)
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山添拓(共産)
昨年九月には、韓国政府が管理するデータセンターで、リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き、政府資料八年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。
問題はまだあります。
東京都昭島市のGLP昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約十二個分の敷地に高さ約三十五メートルのデータセンター八棟、高さ最大五十五メートルの物流施設三棟を建設しています。
昭島巨大物流センターを考える会によりますと、専門家の試算で、データセンターの年間電力使用量が三十六億キロワットアワー、これは市内全体の約六倍、新宿区全体の使用量に迫り、高知県の年間消費電力量をも上回るそうです。CO2排出量は約百七十八万トンと想定され、市内全体の排出量四十四万トンの約四倍。昭島市は二〇三〇年度までに市内のCO2排出量を二十七万トン以下に半減させるという目標を持っていますが、データセンター一つで桁違いの排出をしてしまうことになります。
そこで環境大臣に伺いますが、巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのではありませんか。
298
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
山添委員にお答え申し上げます。
データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。
環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。
その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区…
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山添拓(共産)
今御紹介した昭島市の例のように、市の目標としては半減させたいと、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか。
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300
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
どのようなデータセンターがスペックになるか分からないんですが、環境省としては、今年度から予算を確保しまして、先ほどお話をした冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っておりますので、どういうスペックになるか分からない中で、ちょっとお答えし難いところがあります。
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