五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。
これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 286 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の御質問にお答えする前に、先ほど私が、コストが低減してきたこと等を踏まえて、二〇二七年度以降支援の対象外、地上設置型事業用太陽光なんですが、私が二〇二二年と申し上げたようですので、二〇二七年度以降は支援の対象外ということであります。 今の御質問ですが、陸上風力発電設備については先に、これ陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきております。 その上で、洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で、波浪や潮流による荷重…
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 ＡＩの利用が拡大し、情報処理を担うデータセンターの建設が相次いでいます。小規模なものも含めると全国に約五百か所、その八割が東京圏と大阪圏に集中しています。 東京都日野市では、日野自動車の工場跡地に三井不動産が約十一万四千平米の敷地に三棟、高さ最高七十二メートル、市内でもずば抜けて高い建物が計画されています。この高さ、高過ぎるということで計画が変更になったりもしているんですが、稼働に伴う電力消費量やＣＯ２の排出量、排熱量など住民の懸念があり、日野市長も情報開示を求めていますが、今年十一月に予定する着工前まで公表できないとして明…
- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。
これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。
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山添拓(共産)ありがとうございます。
地域住民との対話は欠かすことのできない大切な取組とも書かれておりまして、大臣、念のため伺いますが、これは今後の計画に限らず、既に計画中の案件についても事業者が留意すべきものということでよいですね。
288
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、法的拘束力のあるものではないと思いますので、法的拘束力のあるものほど遡及効について厳格なものではないと私自身は受け止めておりますので、委員がおっしゃったように、ここに書かれている中身は既存のものについてもできる限り尊重していくということが望ましいと理解をいたします。
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山添拓(共産)江東区の千石では、大規模な集合住宅の近くで計画が進んでいます。資料の三枚目から東京新聞の記事を紹介していますが、千葉県白井市、閑静な住宅街に隣接して二か所で計画があり、このうち富ケ谷地区では都市計画法違反などを理由に住民が係争中です。印西市では、千葉ニュータウン中央駅徒歩五分、多くの市民が住む地域で建設が予定され、四月に住民が建築確認の取消しを求めて提訴しました。どこも巨大なデータセンター計画です。 建築物としてのデータセンターは、建築基準法には定義がなく、各地で倉庫、事務所などと扱われ、民間の指定確認機関がやすやすと建築確認を出している状況があります…