まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。
経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。
ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレスチェックの実施が義務付けられることになりまして、令和十年の四月から施行されることになります。
やはり、これ小規模事業場、多岐にわたっておりますので、こうした皆さんにもしっかりストレスチェックの実施、その必要性、認識をしてもらうことは非常に大事だというふうに考えております。この円滑な施行に向けまして、本年二月には、小規模事業場用の実施マニュアル、これを策定をいたしました。これを各労働局の皆さんに手分けをして各事業場を回っていただいて、周知の徹底を図っているところでありますが、更にそれを充実をしていきたいと考えています。
また、高ストレス者の面接指導を無料で行っていただくのが地産保、いわゆる地産保ですが、全国三百五十か所あります。この体制整備も大切ですので、そうした体制もしっかりと充実したものになるように努力していきたいと思います。
また、ストレスチェックを実施した後に、その結果を集団分析をいたしまして、これを職場環境改善につなげていくことも重要でありますので、効果的な取組事例、これを収集をいたしまして、各種研修などでそれを横展開といいますか、普及をしていきたいと考えているところであります。
228
三浦信祐(公明)
復興大臣と小野田大臣はこれまでで結構ですので、御配慮ください。
この発言のページ
229
西田昌司(自民)
牧野大臣と小野田大臣ですか、はい。
この発言のページ
230三浦信祐(公明)
メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。
近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、メンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間七・六兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えています。これはＧＤＰの約一・一％に当たります。職域メンタルヘルスの位置付けを明確にし、そして推進を図っていただきたいと思います。
その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、開始から十…
この発言のページ
- （上の発言）
231
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。
経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。
ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレスチェックの実施が義務付けられることになりまして、令和十年の四月から施行されることになります。
やはり、これ小規模事業場、多岐にわたっておりますので、こうした皆さんにもしっかりストレスチェックの実施、その必要性、認識をしてもらうことは非常に大事だというふうに考えております。この円滑な施行に向けまして、本年二月には、小規模事業場用の実施マニュアル、これを策定をいたしました。これを各労働局の皆さんに手分けをして各事業場を回っていただいて、周知の徹底を図っているところでありますが、更にそれを充実をしていきたいと考えています。
また、高ストレス者の面接指導を無料で行っていただくのが地産保、いわゆる地産保ですが、全国三百五十か所あります。この体制整備も大切ですので、そうした体制もしっかりと充実したものになるように努力していきたいと思います。
また、ストレスチェックを実施した後に、その結果を集団分析をいたしまして、これを職場環境改善につなげていくことも重要でありますので、効果的な取組事例、これを収集をいたしまして、各種研修などでそれを横展開といいますか、普及をしていきたいと考えているところであります。
232三浦信祐(公明)
是非これを具体化をしていただきたいと思います。
仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数、支給決定件数は増加傾向にあって、既存の対策では不十分であります。ストレスチェック後の支援としていろいろな取組がされている状況でもあります。しかし、真に重要なのは研究開発そのものではありませんで、有効性が示された取組をどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。
認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を職域メンタルヘルス対策の中へどのように実装していくのか。また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけ…
この発言のページ
233井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、日本医療研究開発機構を通じまして、御指摘のメンタルヘルス分野を含むヘルスケアサービスについて研究開発から社会実装までを見据えて一体的な支援を行ってございます。
具体的には、科学的エビデンスの構築、医学指針の策定、そしてエビデンスを有するサービスの実用化の推進を行っているところでございます。さらに、社会実装につなげるため、職場での心の健康サービスの選択支援ツールとしてウェルココを整備して、エビデンスを有するサービスを取組状況別にリスト掲載することで利用者の適切な選択を支援しているところでございます。
こうした取組…
この発言のページ
234三浦信祐(公明)
是非お願いしたいと思います。
一問飛ばさせていただきまして、昨年三月の十二日の委員会におきまして、認知行動療法を始めとする心理療法へのアクセス向上について質問させていただきました。その際、厚労省からは、研修のｅ―ラーニング化など人材育成を進めていく旨の答弁がありました。その後、本年の六月から、公認心理師による認知行動療法を活用した心理支援が診療報酬上評価されることとなり、大きな前進であると評価をしたいというふうに思います。
現在、公認心理師の方は全国で約七万人の登録であります。質の高い心理支援を実際に患者さんへ届けることは極めて重要であり、実践に即し…
この発言のページ