2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
御指摘のとおり、この助成金につきましては、令和八年度概算要求では三十五億円要求しておりましたけれども、予算編成過程における調整の結果、当初予算額は二十一億円となっているところであります。執行率を踏まえたというわけではございませんが、制度内容、対象事業者等、若干の見直しなども行いました。そうしたことも踏まえて、総合的に勘案して最終的に二十一億円となったものだと承知をしております。
ただ、先ほど来お話がありますとおり、令和七年度の補正予算については、当該年度の申請額、最終的に大幅に増加をいたしましたので、それを踏まえて、増加をいたしました最低賃金の引上げに伴いまして申請が大幅に増加をしているところでございます。そうしたことから、当該年度の不足額として三百五十二億円、補正予算で積んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、当初予算につきましては先ほど申し上げたような考え方で調整をさせていただいたところであります。
大臣、ありがとうございます。 そうなんですよね。例えば、そういう交付金があったとしても、例えば、経営者の皆さんがなかなか伴走支援が必要なのにできずにいて、なかなか経営計画を立てられないというのも、ある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますので、そういった意味でも、やはり何が必要なのかというところをやっていくには、やっぱりある程度、まあ自治体の皆さんに負担をやっていろんな効果出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが、やはりそれをやってＰＤＣＡ回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスとなってＥＢＰＭの実行につながると思いますの…
146上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
業務改善助成金でございますが、御指摘のとおり、行政事業レビューにおきましては、この公表している執行率について、直近の令和三年から六年、執行率六割以下となっているところでございます。 これは、実は、この執行率はその年度に執行した額を予算額で割ったものになっておりまして、その予算額には繰越額も含まれる、そうした取扱いになっております。 年度内に事業が完了しない可能性のある申請に係る予算については、翌年度に繰越しをした上で執行しておりまして、予算の不用が生じないように適切に対応しているところであります。 ちなみに、令和七年度の予算現額は二百九十八億円なん…
大臣、ありがとうございます。 是非、ここの見え方ですよね、見せ方って大変重要だと思いますので、どうしても我々がこれで見てしまうと執行率低いよねということで、そこも、ちゃんと繰り越したものも含めたものとかというところの見せ方、非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいなと思っております。 そこで、最近はその活用が多いんだというお話であるかと思います。ただ、令和八年度が概算要求三十五億円から二十一億円に大幅に減額されたと私は認識しております。なので、この減らした理由ですよね、やっぱり補正の中で、翌年度に繰り越したものを調整した中身で減額をしたのか。この…
148上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、この助成金につきましては、令和八年度概算要求では三十五億円要求しておりましたけれども、予算編成過程における調整の結果、当初予算額は二十一億円となっているところであります。執行率を踏まえたというわけではございませんが、制度内容、対象事業者等、若干の見直しなども行いました。そうしたことも踏まえて、総合的に勘案して最終的に二十一億円となったものだと承知をしております。
ただ、先ほど来お話がありますとおり、令和七年度の補正予算については、当該年度の申請額、最終的に大幅に増加をいたしましたので、それを踏まえて、増加をいたしました最低賃金の引上げに伴いまして申請が大幅に増加をしているところでございます。そうしたことから、当該年度の不足額として三百五十二億円、補正予算で積んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、当初予算につきましては先ほど申し上げたような考え方で調整をさせていただいたところであります。
大臣、ありがとうございます。
続きまして、参考人にお伺いしたいと思います。
ちなみに、この実績、大変活用が多いということなんですが、ちなみに、令和六年度の申請件数、支給決定件数、執行額等合わせて何か効果、見えるものがあれば、何か上がった額とか、何かそういったものがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
お答えいたします。 まず、業務改善助成金の令和六年度実績でございますが、申請件数二万一千七百八十三件、支給決定件数一万七千六百十六件、執行額二百四十二億円となっております。直近の令和三年から六年にかけて実績は増え続けておりまして、より多くの事業者に活用いただいているものと認識をしております。 効果といたしましては、必ずしも、様々な目的で使っていただいておりますし、また御利用いただく企業の規模や業種も様々でございますが、令和六年度最低賃金改定におきましては、その時点では過去に最大の上げ幅となったものでございまして、それに対応するような中小企業、中小事業…
ありがとうございます。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
その様々な使い方があって、なかなか難しいんだという話もありましたけど、だからこそ、デジタル化とか、そういうデータで集約して結果も確認することが必要だと思います。
大臣にお伺いします。
申請書類の複雑さ、入金までの期間、事後報告の重さがやはり申請の壁にも一方でなっていると指摘されているんですね。是非、この使った額からの結果、ＫＰＩをしっかりとデータ化、ちゃんと公表できるように、今後の具体策についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。