それでは、消費税、この部分について、三％から五％、五％から八％と一〇％というふうに上げてきましたよね。当然、じゃ、そのシステム変更するというのに半年掛かるというようなことであれば、じゃ、もう半年前から十分準備はしていたのかと。今回の食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦って、そして与党が政権を安定的に握るような数を持ったと。この状況になって、いや、この消費税ゼロは国民会議で議論をしていますから、いつになるかというのは、国民会議の結論を待たないと分かりませんというような答弁をずうっと聞かされるわけですけれども、政府・与党がやると決めたら、もうそれはすぐやれるわけですよ、その気になればね。だから、それをやらないというのは、やる気がないんじゃないのというふうに受け取るわけですよ。
だから、そういう意味においては、この食品消費税ゼロをつなぎ、つなぎと言うでしょう。給付付き税額控除のつなぎなんだと。そうしたら、そのシステムを半年ないし一年掛けてこれをやった、そう言って、またそこには、消費税のいろんな仕組みの中で、本則課税にしなきゃいけないとかいろんな簡易課税の問題とか、そういった消費者にとっても面倒なことがある中で、それを本当にやろうとするんだったら、やっぱり恒久的にやるべきだとも思うし、本来、この食品消費税ゼロというのは本当にやる気があるんですかと、実際それをやるんですかというのを私は何度もこういう場でお聞きをしているんですけれど、もう確実にこの食品消費税ゼロという選挙公約ですから、国民との約束ですから、これをやるんですかと、いつからやるんですかというのを大臣、どうです、どうお答えになりますか。
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
片山大臣は千何百回とおっしゃった、それは答弁の、さっきおっしゃっていたのはね。お疲れさまでございます。
それで、先日、総理が私の質問で、消費税率のフレキシブルな対応についてというふうなお話がありました。要は、コロナのときに税率をこういうふうに簡単に下げられるとかいうような対応ができるようなというふうな意味として私は受け取ったんですけど、このフレキシブルな対応という部分にその消費税ゼロも当然含まれているんじゃないかと、何％にするというのに当然ゼロという数字もあるだろうと。
これ、よく言われているのは、上げるとき…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市総理は、社会保障国民会議の二月二十六日の場では、現在、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担緩和の観点から、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、二年間の食料品の消費税率ゼロについてということで述べられた後で、より一般的な、恐らくですよ、より一般的な問題意識として、経済社会の動向に応じて税率を柔軟に変更できるシステムにしておくことが考えられるという御趣旨の発言はされておられますけれども。
先月、大島委員との間の質疑で、このやり取りについては、やり取り、こういうやり取りだったということでございますが、総理が発言された以上の内…
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- （上の発言）
196大島九州男(れいわ)
それでは、消費税、この部分について、三％から五％、五％から八％と一〇％というふうに上げてきましたよね。当然、じゃ、そのシステム変更するというのに半年掛かるというようなことであれば、じゃ、もう半年前から十分準備はしていたのかと。今回の食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦って、そして与党が政権を安定的に握るような数を持ったと。この状況になって、いや、この消費税ゼロは国民会議で議論をしていますから、いつになるかというのは、国民会議の結論を待たないと分かりませんというような答弁をずうっと聞かされるわけですけれども、政府・与党がやると決めたら、もうそれはすぐやれるわけですよ、その気になればね。だから、それをやらないというのは、やる気がないんじゃないのというふうに受け取るわけですよ。
だから、そういう意味においては、この食品消費税ゼロをつなぎ、つなぎと言うでしょう。給付付き税額控除のつなぎなんだと。そうしたら、そのシステムを半年ないし一年掛けてこれをやった、そう言って、またそこには、消費税のいろんな仕組みの中で、本則課税にしなきゃいけないとかいろんな簡易課税の問題とか、そういった消費者にとっても面倒なことがある中で、それを本当にやろうとするんだったら、やっぱり恒久的にやるべきだとも思うし、本来、この食品消費税ゼロというのは本当にやる気があるんですかと、実際それをやるんですかというのを私は何度もこういう場でお聞きをしているんですけれど、もう確実にこの食品消費税ゼロという選挙公約ですから、国民との約束ですから、これをやるんですかと、いつからやるんですかというのを大臣、どうです、どうお答えになりますか。
197片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品の消費税率に関しましては、自民党の政権公約にも、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速するという旨を記載しておりますから、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
その上で、現在、この社会保障国民会議の実務者会議において具体的な議論が進められているところでありまして、委員お尋ねの実施時期も含めて、具体的な問題について現段階での方向性が決まったものではないものと承知しております。
ということは、まだ社会保障国民会議で議論中ということ…
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198大島九州男(れいわ)
当然、そういう国民会議などをやれば議論に時間が掛かるというのは誰が考えても分かる話ですよね。
現下の経済状況の中で困っている国民の皆さんがたくさんいらっしゃると。そうしたら、じゃ、まずは給付をしましょうと。これをやったその間で国民会議で議論をして、こういったシステム的なもの、そういった部分を改修しながら、そのつなぎで逆に給付をやりましょうと。そして、食品消費税ゼロという公約にうたった政策は時間が掛かるのでと。いや、だから順番が逆なんじゃないのと。
だから、まずは国民の生活のために給付を行いますと、そしてそういうシステム変更ができたところで消費税へゼロ…
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199片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですか…
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