ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。
お配りの資料を御覧いただければと思います。
海外との比較において、英国のアーツ・カウンシル・イングランドは、公的助成制度だけで年間約八百五十億円規模を千団体に継続投資をしておられます。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家だけで六千六百九十万カナダ・ドル、円換算で約七十五億円規模の支援が行われております。ドイツでは、芸術家社会保険制度により、フリーランスの芸術家や文筆家が社会保障制度にアクセスできる仕組みがあったりですとか、フランスでしたらアルテルミタンという有名な失業保険制度があったりして、芸術家が継続的に活動を続けられるような支援というのが世界各国、手厚く支援策が組まれております。
日本も、作品や事業を支援するだけでなく、文化芸術を生み出す人を直接支える制度へ転換すべきと考えます。
その上で、ちょっと時間がないので次の質問は飛ばさせていただいて、寄附税制の拡充について伺いたいと思います。
先ほどの国際比較、アメリカが入っていないことにお気付きだと思うんですけれども、芸術に関してアメリカは公的な支援を行っておりません。ヨーロッパ型の公的支援中心の国と民間寄附団体依存型のアメリカと、二つに分かれると思うんですけれども、日本はどちらにも当てはまっておらず、市場原理丸投げという形になっております。
そんな中で、公的資金を大胆に増やすことが難しいのであれば、民間寄附が非常に重要になってきます。芸術分野への寄附を促進するために、文化芸術への寄附について、寄附対象の拡大、税額控除の拡大、あるいは新たな基金の制度設計を検討するお考えはございませんでしょうか。片山財務大臣に伺います。
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。
あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。
政府としては、こうした基本法などで示されている文…
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塩入清香(参政)
福田政務官、ありがとうございました。
重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。
ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。
全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。
ラ…
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165梶梶山正司文化庁審議官
お答えいたします。
音楽家や芸術家などは文化芸術の担い手であり、その方々を支援、育成することは重要であると考えております。そのため、文化庁においては、従来から、音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。
具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ、舞台技術者等の専門家の育成を支援しているほか、クリエイター支援基金により、次代を担うクリエイター、アーティスト等の挑戦や育成を支援しております。また、新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機…
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- （上の発言）
166塩入清香(参政)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。
お配りの資料を御覧いただければと思います。
海外との比較において、英国のアーツ・カウンシル・イングランドは、公的助成制度だけで年間約八百五十億円規模を千団体に継続投資をしておられます。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家だけで六千六百九十万カナダ・ドル、円換算で約七十五億円規模の支援が行われております。ドイツでは、芸術家社会保険制度により、フリーランスの芸術家や文筆家が社会保障制度にアクセスできる仕組みがあったりですとか、フランスでしたらアルテルミタンという有名な失業保険制度があったりして、芸術家が継続的に活動を続けられるような支援というのが世界各国、手厚く支援策が組まれております。
日本も、作品や事業を支援するだけでなく、文化芸術を生み出す人を直接支える制度へ転換すべきと考えます。
その上で、ちょっと時間がないので次の質問は飛ばさせていただいて、寄附税制の拡充について伺いたいと思います。
先ほどの国際比較、アメリカが入っていないことにお気付きだと思うんですけれども、芸術に関してアメリカは公的な支援を行っておりません。ヨーロッパ型の公的支援中心の国と民間寄附団体依存型のアメリカと、二つに分かれると思うんですけれども、日本はどちらにも当てはまっておらず、市場原理丸投げという形になっております。
そんな中で、公的資金を大胆に増やすことが難しいのであれば、民間寄附が非常に重要になってきます。芸術分野への寄附を促進するために、文化芸術への寄附について、寄附対象の拡大、税額控除の拡大、あるいは新たな基金の制度設計を検討するお考えはございませんでしょうか。片山財務大臣に伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国の寄附金税制の制度面につきましては、控除限度額について、累次、委員のなさったような御指摘を受けて引き上げてまいっておりまして、主要諸外国と比べて遜色のないところの水準まで上がってきてはおりますし、ほかの国では見られない所得の控除と税額の控除の選択制も採用しているなど、制度としては充実していると思っておりますけれども、だったら、じゃ、盛んに行われているのかというと、また別の話でございますけれども。
御指摘の文化芸術団体に対する寄附の促進については、平成二十八年度の税制改正において、公益法人等に係る税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業…
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168塩入清香(参政)
ありがとうございます。
前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非、財務省と文科省で連携していただきまして、新たな文化芸術寄附税制創設、使い勝手の良い制度への改善を求めたいと思います。
改めて、今日はマーケットの信認についてと芸術家支援について伺わさせていただきましたが、やはり何を守るかという部分で芸術も国家の大きな基盤となっており、一流の国家はやっぱり芸術も一流であるべきだというふうに思います。
その面で、今回、私はシンガーなのでこの分野を取り上げさせていただきましたけど、日本全体にお金が足りていません。日本の財政出動の増やし幅が世界…
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。
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