日本維新の会の新実彰平でございます。
本日は、租税特別措置そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。
高市政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは、日本の国力の浮揚につながる投資と、そして財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております。
市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども、必ずしも全ての財政措置に一対一で税財源が必要とか、また緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが、一方で、昨今の為替の動向とか、あるいは金利の動向を見ていますと、しっかりと市場に対して財政への誠実さというものを見せていくということは必要なんだろうと思います。その点においては、やはりこの租特・補助金見直し担当室の役割というのは非常に大きいのかなというふうに考えております。我が党が目指してきた世界観と、そして高市内閣が目指すもののまさに折衷点だというふうに思いますので、連立政権において心一つに取り組んでまいりたいと思っております。
まずもって大臣に伺いたいのは、この補助金や法人税の優遇措置等は、まさに国民の血税も一部原資になって行われる投資そのものでありまして、だからこそ効果検証は不可欠で、それ自体がマーケットとの対話にも直接資するものであるというふうに考えますけれども、片山大臣の御所見を伺います。
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松野明美(維新)
そういう冷たい答弁だろうなと思っておりましたので、分かりました。
最後の質問になると思います。
以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。
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137井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の点につきましては、二〇一九年に金融審議会の市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書において、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で国民の誤解を招く不適切な表現であったと考え、当時、この報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものでございます。
このような背景がございますため、再び国民に誤解や不安を与えることがないよう、類似の試算というのは行っておりま…
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138松野明美(維新)
分かりました。あと一分ありますので。
誤解だったということなんですけれども、非常に衝撃的なものはありましたが、この老後資金二千万円問題で、非常に、私たち年金だけで暮らせるというふうに思っていました。そういう方々が、ああ、やっぱり老後の貯蓄もしないといけないなというのに気付かされたことが一つと、やっぱりＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏの後押しというか、そういうのもあったと思います。そして、やっぱり子供たちの金融教育にもつながったということで、私は、いろいろあると思いますが、あってもいいのかなとは思っているんですね。
というのは、やっぱり今は五十年ローンとか、例え…
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- （上の発言）
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新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平でございます。
本日は、租税特別措置そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。
高市政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは、日本の国力の浮揚につながる投資と、そして財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております。
市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども、必ずしも全ての財政措置に一対一で税財源が必要とか、また緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが、一方で、昨今の為替の動向とか、あるいは金利の動向を見ていますと、しっかりと市場に対して財政への誠実さというものを見せていくということは必要なんだろうと思います。その点においては、やはりこの租特・補助金見直し担当室の役割というのは非常に大きいのかなというふうに考えております。我が党が目指してきた世界観と、そして高市内閣が目指すもののまさに折衷点だというふうに思いますので、連立政権において心一つに取り組んでまいりたいと思っております。
まずもって大臣に伺いたいのは、この補助金や法人税の優遇措置等は、まさに国民の血税も一部原資になって行われる投資そのものでありまして、だからこそ効果検証は不可欠で、それ自体がマーケットとの対話にも直接資するものであるというふうに考えますけれども、片山大臣の御所見を伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおりでございまして、この問題は、御党と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ非効率な政府の在り方を見直すと、その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして、我が党としても、自民党政権として非常にこれを重要と考えております。
これまでも政策効果を検証する様々な取組によりまして、より質の高い予算編成や税制改正に努めてきたところでありますが、御党と連携して取り組んでいるこの租特、補助金見直…
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141新実彰平(維新)
ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。
効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。
先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。
この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直…
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142青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘の賃上げ促進税制でございますが、八年度の税制改正で大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行いました。この見直しの背景といたしまして、まず、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しておりまして、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点がございます。このほか、コーポレートガバナンス改革に基づき人的資本への投資促進が企業の責任として求められていることですとか、中小企業の人手不足感が大企業よりも強い状況であることなどの御事情もございました。
その上で、賃上げは、企業収益の動向、雇用情勢、税制以外の要因に…
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