2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
まず、ベストオーナー原則というんですかね、企業も各持っている分野ごとに自分の企業が一番上手にできないんであれば手放せみたいな話は生産性上げていく上では大事なことで、現にそれをやって成功している企業も多いので、こういった逆に言うと事業承継とかＭアンドＡとかそういう流れは大事なものだと私自身は思っています。
その上で起きる問題ということで、これ例えば事業承継やろうとしたときに、間に入った企業が何か物すごく悪いことをして、何かしら資産を売り飛ばしてしまう、契約ができる前にとか、いろんなことをやったりとか、そういう問題も防いでいかなきゃいけませんし、あとはやっぱり御指摘の労働条件確保は非常に大事だと思います。
コーポレートガバナンス・コード自体が人的投資を重視しているという立場なので、これ、事業承継やＭアンドＡをやった結果、労働条件が悪くなって、給与も当然人的投資に含まれますんで、それがもう悪化していくような方向というのは基本的にコーポレートガバナンス・コード全体として許容する方向ではないんだろうというのが私の理解でございます。
ありがとうございます。
続きまして、資料三を御覧ください。
今回、設備投資、研究開発だけでなく、今回ですね、人的資本や知的財産、知財への投資も成長投資として明確に位置付けられております。
それぞれについて、コード上、どのような行動を上場企業に求めるのか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題でございます。 このために、コーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、御指摘の人的投資や知的財産等への投資についても成長投資の例として明確に挙げておりまして、その上で、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべきということのほか、経営資源の配分が適切なものに…
済みません、ここで、ちょっと通告外かもしれませんが、赤澤大臣にお伺いします。 実は、この資料三の下の、成長投資の促進の赤枠の下ですね、先ほど投資先を検討する際の切り口として以下の観点を例示ということで、自社内部に求めるのか、これ①ですね。次に②、外部に求めるのか、ＭアンドＡであったり業務提携、スタートアップ出資への投資等とあるんですが、これ、今後恐らくＭアンドＡや事業再編する側、される側、事業譲渡も含めて増えてくると思うんですよね。 ここで今問題になっているのが、例えば、そこで雇用が、先ほど雇用というのは直接ないという話だったんですが、雇用が守られな…
66赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、ベストオーナー原則というんですかね、企業も各持っている分野ごとに自分の企業が一番上手にできないんであれば手放せみたいな話は生産性上げていく上では大事なことで、現にそれをやって成功している企業も多いので、こういった逆に言うと事業承継とかＭアンドＡとかそういう流れは大事なものだと私自身は思っています。
その上で起きる問題ということで、これ例えば事業承継やろうとしたときに、間に入った企業が何か物すごく悪いことをして、何かしら資産を売り飛ばしてしまう、契約ができる前にとか、いろんなことをやったりとか、そういう問題も防いでいかなきゃいけませんし、あとはやっぱり御指摘の労働条件確保は非常に大事だと思います。
コーポレートガバナンス・コード自体が人的投資を重視しているという立場なので、これ、事業承継やＭアンドＡをやった結果、労働条件が悪くなって、給与も当然人的投資に含まれますんで、それがもう悪化していくような方向というのは基本的にコーポレートガバナンス・コード全体として許容する方向ではないんだろうというのが私の理解でございます。
確かに、手放すことで違うところがその分野を伸ばしていくといういい事例も私自身は聞いていますのでいいんですが、例えば外資系とかに行ったときにそこら辺が毀損されてしまうということもあるので、そこは今後しっかりと確認をしてもらってガイドラインに反映するとか、何か手だては必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、二〇二六年三月期の有価証券報告書、有証からですね、有報からですね、人的資本開示が強化されております。 今回の強化された開示項目、人材戦略、従業員報酬、給与決定方針、平均給与の前年度比較等は、実際に企業や投資家にどのよう…
68片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長可能性を判断するために重要であることから、この二〇二三年三月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 この男女間の賃金差異等の非常にある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も二〇一八年から二〇一九年に女性活躍兼男女雇用均等大臣でもあったんで非常に強くお願いしたんですが、そのときは計画の改定期ではなかったんでできなくて、その後、…
ありがとうございます。 続きまして、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。 今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。 国際基準化に当たって、日本型の人的資本経営の特徴を国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか、もしあるならその実現に向けて各省庁との連携をどのように行っていくのか…