2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
今御説明いただいた質問、これから質問するものとかぶるんですが、令和六年度一般会計の決算において、中小企業対策費の対前年度増加額三千百六十一億円というのは全主要経費の中でトップでございます。急いで積み上げたのに不用プラス繰越しの合計率が三割近く、三千三百五十七億円が未執行だったということになります。
そこで、参考人にお伺いしたいと思います。
この経費の対象となる補助金の数はどれぐらいであり、その中で特に執行率の低いものを三事業ほど、その理由とともに申請件数、採択件数、交付額、執行残をお伺いしたいと思います。
なお、補助金別の執行データを把握、公表しない場合、その理由も併せて答弁をお願いしたいと思います。お願いいたします。
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岸真紀子(立憲)
ただ、やっぱり予備費だったら何に使われるかというのが最初は分からないので、そこはやっぱりきちんと事業費としてするべきだったということを指摘し、質疑を終わります。
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 片山大臣と赤澤大臣は三月二十五日の予算委員会以来となります。よろしくお願いしたいなと思います。 前回の実は質問ですね、「ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ」に取り上げられたんですが、内容がしゃべり始めて九秒でかむという内容でして、しかもその内容が大して話題にもならず、二重に傷ついた中の質問にはなりますが、しっかりと負けずに質問していきたいと思いますので、どうか委員長始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、よろしくお願い申し上げたいなと思います。 というわけで、会計検査院の指摘項目から入らせていただきたいと思います。…
お答えいたします。 令和六年度一般会計決算の中小企業対策費は、委員今御説明あったとおり約一兆一千二百二十七億円でありまして、経済産業省所管については約六千六百八十三億円、このうち翌年度繰越額としては約二千二百三十九億円、不用額としては約九百二十億円を計上しているところでございます。 例えば、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金につきましては、令和六年度内に事業者公募を開始したものの、支払を令和七年度に実施することから、全額の約一千三百八十五億円を繰越ししたところでございます。また、国庫債務負担行為として令和五年度補正予算で措置された約…
今御説明いただいた質問、これから質問するものとかぶるんですが、令和六年度一般会計の決算において、中小企業対策費の対前年度増加額三千百六十一億円というのは全主要経費の中でトップでございます。急いで積み上げたのに不用プラス繰越しの合計率が三割近く、三千三百五十七億円が未執行だったということになります。
そこで、参考人にお伺いしたいと思います。
この経費の対象となる補助金の数はどれぐらいであり、その中で特に執行率の低いものを三事業ほど、その理由とともに申請件数、採択件数、交付額、執行残をお伺いしたいと思います。
なお、補助金別の執行データを把握、公表しない場合、その理由も併せて答弁をお願いしたいと思います。お願いいたします。
お答えいたします。 委員御指摘いただきました令和六年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は百四事業でございます。そのうち、翌年度繰越しをした補助金は二十六事業、不用が発生した補助金は六十二事業でございます。 こうした補助金のうち、令和六年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越しを行ったことによりまして執行率がゼロ％となった事業がございます。後ほど三事業につきまして詳細にわたることをお許しいただいて御説明をしたいと存じますけれども、これらは、事業は当該年度に開始をし、交付決定をしたものの、翌年度にわたりま…
繰り越して執行されたというのも非常に多いんですが、基本的には年度の初めからしっかりと展開をして年度末に使い切るということが、本来、これは官民関係なく正しい在り方だと思うんですね。何かそこについて何か課題ですよね、何か展開が遅かったとか、何かあればお答えいただきたいと思います。参考人で結構です。お願いいたします。
お答えいたします。 まず、大変申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして、申請件数約四百件と申し上げたかもしれません。正確には申請件数約九百件、採択件数約八百件でございます。大変失礼いたしました。 さきに述べた三事業の繰越分につきましては、令和七年度末時点におきましては、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執行率は約九九％、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の執行率は約五五％、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業の執…