西田昌司 (自由民主党)

2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）

前後のやりとり

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• 120かごしま彰宏(国民)

  ありがとうございました。

  残った時間で二問、別のものを聞かせていただきます。

  障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用に係る企業の障害者雇用率の算定についてお伺いをいたします。

  こちら、昨年の秋にこちらの制度を拡充をし、二〇二七年の法改正を目指すという旨の発表がありましたけれども、こちらの検討状況をお伺いできますでしょうか。

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• 121盛盛谷幸一郎厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

  お答えいたします。 難病患者につきましては、現在、障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、本年二月に取りまとめられた有識者研究会の報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について、個別に就労困難性を判定し、一定水準にある場合には実雇用率の算定の際に算入するといったことの妥当性等について引き続き丁寧に議論を進めていくべきとされたところでございます。 そうしたことを踏まえまして、本年四月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく関係団体からのヒアリングを開始した…

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• 122かごしま彰宏(国民)

  ありがとうございました。 今回の制度の見直しは、就労困難性がある程度高い一方で、障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。同じ疾患でも症状というのは人それぞれでありますし、一日の中の日内変動もあります。必ずしも身体症状だけで判断ができない部分もあります。 是非、この就労困難性の判定は丁寧にしていただいて、企業ももちろんですが、やっぱり患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので、是非その点も御留意をいただければと思います。 ただ一方で、やっぱり忘れていただきたくないのが、今…

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• （上の発言）

  123西田昌司(自民)

  時間が来ております。

• 124上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。

  そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金の支給など、そうした様々な政策で今御指摘のあったような課題についても十分対応できるように取り組んでいきたいと考えています。

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• 125かごしま彰宏(国民)

  ありがとうございました。質問を終わります。

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• 126川村雄大(公明)

  公明党の川村雄大でございます。 まず、決算委員会で初めて質疑に立たせていただきます。今日御答弁いただく上野大臣、それから政府の皆様、西田委員長、大変にありがとうございます。 僣越ながら、まず冒頭申し上げさせていただきます。 決算委員会の役割は、国会で議決された予算が実際に適正かつ効果的に使われたのかを検証し、その結果を次年度以降の政策や予算編成に反映させることにあると承知をしてございます。参議院は決算重視の府であります。その観点から、高額療養費制度の見直しについて一言申し上げさせていただきます。 政府は、令和八年、令和九年の見直しを一体のパッケー…

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