お答えいたします。
地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。
まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講じていただくとともに、その内容に違いが生ずる部分も出てくるというふうに認識をしております。
これ、この自殺対策に限らず福祉施策も医療施策でも同様でございますが、やはり都道府県、市町村、そういったところが地域の実情を非常によく分かっていらっしゃる、その中で施策を打っていただく中において若干やっぱりそういった差が出てくるところがあろうかとは思いますが、一方で、国としてもそういったことをなるべく平準化していくように様々な支援に努めているところでございます。
例えば、相談の話についてお話をさせていただければ、国の方で、夜間帯も含めて全国規模で電話、ＳＮＳ相談を行う民間団体に対して補助金を交付して、相談事業や相談員の研修などの活動を支援する、こういったような取組を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、やっぱり地方自治体が施策の中心になるというところはやむを得ない部分もあると思っておりますが、そういったことについて国もしっかりと支援をし、地方のそれぞれの自治体の中で施策に差が大きく生じないようにしていきたい、このように思っております。
97
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
交付金の使い勝手の話にもつながりますけれども、自殺対策を実効性あるものにするためには、何よりも現場のリアルな声、つまり、自治体でしたり日夜当事者に寄り添い続けている民間団体、先ほど来御答弁ございましたけれども、そういった現場のニーズを国がどれだけ正確に酌み取っていくのかということが極めて重要であると考えております。電話相談がパンクしている、ＳＮＳ相談の相談員の確保が追い付かない、夜間の対応が困難であるなど、現場は悲鳴を上げています。
政府は、これらの自治体や民間団体など、最前線の現場のニーズや直面している困難を具体的にどのよう…
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98鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今先生からも御指摘いただきましたとおり、自殺対策の最前線で御苦労をいただいております自治体あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくに当たって極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、国におきましても、自治体、民間団体、関係団体、学識経験者等を構成者とする自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。
また、自治体との連携強化、こういった観点から、先…
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99江原くみ子(国民)
ありがとうございます。いろいろなチャネル、いろいろな団体といろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました。引き続いてよろしくお願いをいたします。
ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて…
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- （上の発言）
100鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。
まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講じていただくとともに、その内容に違いが生ずる部分も出てくるというふうに認識をしております。
これ、この自殺対策に限らず福祉施策も医療施策でも同様でございますが、やはり都道府県、市町村、そういったところが地域の実情を非常によく分かっていらっしゃる、その中で施策を打っていただく中において若干やっぱりそういった差が出てくるところがあろうかとは思いますが、一方で、国としてもそういったことをなるべく平準化していくように様々な支援に努めているところでございます。
例えば、相談の話についてお話をさせていただければ、国の方で、夜間帯も含めて全国規模で電話、ＳＮＳ相談を行う民間団体に対して補助金を交付して、相談事業や相談員の研修などの活動を支援する、こういったような取組を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、やっぱり地方自治体が施策の中心になるというところはやむを得ない部分もあると思っておりますが、そういったことについて国もしっかりと支援をし、地方のそれぞれの自治体の中で施策に差が大きく生じないようにしていきたい、このように思っております。
101江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。
相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えてお…
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102鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
やっぱり相談の対応につきましても、地方、地域のそれぞれの特性に応じた対応と併せて全国でしっかりやっていく部分、こういったものもあろうかと思っております。
先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、また、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、夜間帯も含めて、先生おっしゃるように、確かに自治体の中では夜間はやっぱり対応していないというところもございますので、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やＳＮＳ相談を行う民間団体、具体的に言えば、日本精神保…
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103江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。
質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。
地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医…
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