国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
本日は、令和六年度決算に関連し、自殺対策について厚生労働省に対して質疑を行います。上野厚生労働大臣並びに政府参考人の前向きかつ誠実な答弁を期待をいたします。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、個人の問題にとどまらず、社会的な要因が複雑に絡み合った結果です。私たちは、一人一人の命の叫びに真摯に耳を傾け、制度の隙間で苦しむ人を一人たりとも見捨てない社会をつくっていかなければなりません。
限られた時間ではございますが、通告に従って順次質問いたします。
まず、令和六年度決算における地域自殺対策強化交付金についてお伺いをいたします。
決算関係資料を拝見しますと、この大変重要であるはずの交付金において約三億円の不用額が生じております。今なお多くの方が自ら命を絶ち、現場では一円でも多くの予算、一人でも多くの人手を求めて必死に活動している状況がある一方で、なぜこの予算が使い切られず、不用額として残ってしまったのでしょうか。予算の見積りが甘かったのか、それとも自治体側が申請しにくいような制度上のハードルや使い勝手の悪さがあるのか。厚生労働省として、この不用額が生じた理由をどのように分析をし、捉えているのか、まず政府参考人の明快な説明を求めます。
90
西田昌司(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
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午後一時開会
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91西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君及び長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び出川桃子君が選任されました。
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92西田昌司(自民)
休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
93
江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
本日は、令和六年度決算に関連し、自殺対策について厚生労働省に対して質疑を行います。上野厚生労働大臣並びに政府参考人の前向きかつ誠実な答弁を期待をいたします。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、個人の問題にとどまらず、社会的な要因が複雑に絡み合った結果です。私たちは、一人一人の命の叫びに真摯に耳を傾け、制度の隙間で苦しむ人を一人たりとも見捨てない社会をつくっていかなければなりません。
限られた時間ではございますが、通告に従って順次質問いたします。
まず、令和六年度決算における地域自殺対策強化交付金についてお伺いをいたします。
決算関係資料を拝見しますと、この大変重要であるはずの交付金において約三億円の不用額が生じております。今なお多くの方が自ら命を絶ち、現場では一円でも多くの予算、一人でも多くの人手を求めて必死に活動している状況がある一方で、なぜこの予算が使い切られず、不用額として残ってしまったのでしょうか。予算の見積りが甘かったのか、それとも自治体側が申請しにくいような制度上のハードルや使い勝手の悪さがあるのか。厚生労働省として、この不用額が生じた理由をどのように分析をし、捉えているのか、まず政府参考人の明快な説明を求めます。
94鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
令和六年度の地域自殺対策強化交付金の予算額、これ、当初予算と前年度から繰り越しています補正予算ございまして、両方を足すと五十一億円。返還額も全て足した場合の不用額、これ約六・七億円というふうになっております。
不用額が生じた要因につきましては、主に自治体等からの申請があった後に変更に伴う返還、こういったものがございます。例えば、相談支援のために人員の確保ができなかったですとか、予定した研修や会議に変更があったなどということだというふうに承知をしております。
いずれにいたしましても、自治体、現場、こういったところのニーズにしっかり…
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95江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
そもそも、国の自殺対策に関する交付金は大きく分けて二つ存在しております。自殺対策は成果や効果がすぐにはもちろん測れるものでもございませんが、この二種類の交付金について、国はそれぞれどのような明確な目的意識を持って連携させ、どのような具体的な効果を上げていると分析しているのでしょうか。それぞれの役割分担が重複して非効率になっていたり、逆に、どこからも支援を受けられない隙間が生じたりしていないか、これまでの執行実績を踏まえた政府の自己分析と評価をお伺いをいたします。
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96鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
交付金といたしましては、地域自殺対策強化交付金と調査研究等業務交付金、この二種類がございます。
地域自殺対策強化交付金につきましては、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援することを目的といたしておりまして、交付対象については、地方自治体や民間団体等に対して交付をすることとしております。効果といたしましては、相談体制の整備ですとか普及啓発等が進んできた、このように認識しております。
もう一つの調査研究等業務交付金、こちらにつきましては、調査研究等の推進により自殺対策の一層の充実を図るということを目的といたしまして…
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