間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

お答えいたします。

医療機関の物価や賃金の上昇等への対応としては、これまで、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージにおいて賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、重点支援地方交付金や、あるいは病床数適正化への支援など、医療機関に対して支援を行ってきております。

その上で、ただいま委員から御指摘いただきましたように、本日から令和八年度診療報酬改定が施行されます。ここでは、三十年ぶりとなる三%を上回る改定率確保した上で、一つやっぱりポイントになりますのは、医療機関等の施設類型ごとの費用関係データに基づいて、物価上昇に対応するための物価対応料の新設を行いました。これは、病院を含めて全ての医療機関で算定をいただくことができます。

そして、救急医療を担う医療機関の特性も踏まえて、物価上昇への対応を行った令和七年度補正予算の効果を減じることのないように、施設類型に応じたきめ細やかな対応を診療報酬改定においても行ってございます。

加えまして、改定率のうち〇・一四%分を使わせていただきまして、高度な医療等を提供する病院への特例的な対応を措置するとともに、特に地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価を引き上げたところでございます。

これらの措置の積み上げによりまして、病院全体の収支の底上げがなされるというふうに考えておるところでございます。

また、医療・介護等支援パッケージの執行状況でございますけれども、全国約八千病院のうち約七五%に当たります約六千病院から当初いただいた申請に対しましては、三月三十日までに国から給付金の振り込みが完了しております。またさらに、いただいた申請、残りのうち、既に申請を受け付けた約千四百病院にも順次支給するということにしております。診療所などは、五月末までに四十一道府県が申請受付を開始しております。

一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、引き続きスピード感を持って対応していきたいと、このように考えております。

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