大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。
残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。
岸真紀子 (立憲民主党)
2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、厚労省では、令和三年度から継続して、ＡＭＥＤにおいて罹患後症状の病態解明や検査、治療薬を含めた治療法の開発に取り組んでおりますが、しかしながら、現在も有効な治療法の開発には至っていないのが実情です。 また、令和二年度から、厚生労働科学研究において、罹患後症状に悩む方々の実態把握、またリスク因子等の調査研究などを行っております。その結果から得られた知見を先ほどの手引きに反映をしているところです。 また、今御指摘がございました神経免疫症状に焦点を絞った調査項目を令和五年度の調査より加えるなど、関連疾患との関連性、これを含めた科学的知見の蓄積にも努め…
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岸真紀子(立憲)国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。 次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。 障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、同一利用者につき過去三年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、大阪市が二〇二四年度、二〇二…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、御指摘の大阪市の事業所において障害福祉サービス費の不正請求に伴う指定取消処分がなされる事案が発生したことは、極めて遺憾だと考えています。 御指摘の就労移行支援体制加算は、障害者の一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するものですが、今委員から御指摘のありましたとおり、令和六年度報酬改定においては、原則として同一の利用者について過去三年間で複数回算定することはできないこととするとともに、令和八年度の報酬改定において、加算の算定対象にできる人数について事業所の定員数を上限とするなどの必要な見直しを行ってまいりました。 …
- （上の発言）
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岸真紀子(立憲)大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。
残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣事業者による障害福祉サービスの提供が適切に行われないことによりまして、利用者が必要な支援を受けることができず、また、そうしたサービスに公費が過大に支出されることは極めて問題だと考えています。 厚労省においては、令和八年度に、先ほど、人数上限の設定等の適正化を図りましたが、さらに、昨年十一月には、指定権者に対し就労系サービス事業所の適切な運営に向けたガイドラインを発出をいたしまして、事業所の新規指定や指導業務の適切な実施を依頼をしているところであります。 引き続き、各種調査あるいは関係者へのヒアリングなどを通じまして、障害福祉現場の実態を丁寧に把握をし…
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岸真紀子(立憲)引き続き、そういったことをしっかりチェックしていくということが重要です。 時間がなくなったので要望だけにしておきますが、北海道の就労継続支援Ｂ型とかＡ型においても、残念ながら不正な受給が相次いで発覚をしております。私は、やっぱりチェックする国とか自治体の職員も増やしていかないと、監理というか、そういうものができないのではないかと考えておりますので、そういった人数を増やしていくということもお願いいたします。 最後になると思いますが、しっかりと、就労支援事業者もいます、良質なところもいますし、現場で働いている方々、職員の皆さんは一生懸命やっています。しか…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善をしておりますが、他産業とはまだ差がある状況であります。また、人材不足も厳しい状況にありますので、障害福祉分野の職員の処遇改善は極めて重要だと考えています。 このため、令和七年度の補正予算、また、令和九年度定例改定を待たずに行いました令和八年度の臨時の報酬改定などを実施をしてきたところでございます。 その上で、令和九年度の定例改定においても、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要があるという認識の下で、障害福祉サービス等事業者の経営状況…