ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
次に、医療・介護人材の確保についてお伺いします。
私は、地方議会議員として、人口減少が進む岡山県の中山間地域で地域医療、介護を守るためには、人材確保こそが最大の課題であると痛感してまいりました。人がいなければ診療も介護も成り立たず、配置基準すら満たせません。そのため、多くの医療・介護事業者は高額な紹介手数料を負担しながら人材確保に努めています。
医療・介護、医療・福祉分野の有効求人倍率は依然として全職種平均を大きく上回る状況が続いています。一方で、有料職業紹介事業者を介した採用では、高額紹介料や早期離職が経営上の大きな課題となっています。
そこで、お尋ねします。
ハローワークは、地域密着型の就職支援や定着支援を担う公的インフラとして重要な役割を果たしていると考えます。例えば、採用後の定着率や継続就業率などにおいて民間紹介事業者と比較した優位性を示すデータや実績があれば、是非お示しいただきたいと思います。また、その上で、地域医療、介護を支える人材確保に向け、ハローワークのこれまでの成果を踏まえて、本年度、新たにどのような機能強化に取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、国におきましては、コロナ禍を踏まえたパンデミックの発生に備えまして、医療用マスクや手袋などの個人防護具を備蓄をしております。
今般の中東情勢の緊迫化の状況などを踏まえまして、供給の目詰まりが生じている医療用手袋については、備蓄の余剰分のうち、確保が困難な医療機関向けにまず五千万枚放出することにしておりまして、五月の二十二日時点では二千七百六十九件の医療機関等を対象に最大で一千百四十万枚を配付する予定でありまして、医療機関等に順次届き始めているところであります。
その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行…
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32小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。実態調査を実施するという前向きな御答弁をいただきました。是非、現場の声を丁寧に把握していただきたいと思います。
その上で申し上げたいのは、調査そのものが目的ではなく、やはり地域医療を守ることが目的だと思っております。診療報酬上の対応も含め、迅速かつ機動的な支援につなげていただきたいと考えますが、地域医療の持続可能性を守るために、大臣の力強い御決意をお伺いいたします。
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33上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに地域医療をこれからしっかりそれぞれの地域で確保していくことは非常に大切でございますので、診療報酬での取組を含めまして様々な対応を進めていきます。
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- （上の発言）
34小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
次に、医療・介護人材の確保についてお伺いします。
私は、地方議会議員として、人口減少が進む岡山県の中山間地域で地域医療、介護を守るためには、人材確保こそが最大の課題であると痛感してまいりました。人がいなければ診療も介護も成り立たず、配置基準すら満たせません。そのため、多くの医療・介護事業者は高額な紹介手数料を負担しながら人材確保に努めています。
医療・介護、医療・福祉分野の有効求人倍率は依然として全職種平均を大きく上回る状況が続いています。一方で、有料職業紹介事業者を介した採用では、高額紹介料や早期離職が経営上の大きな課題となっています。
そこで、お尋ねします。
ハローワークは、地域密着型の就職支援や定着支援を担う公的インフラとして重要な役割を果たしていると考えます。例えば、採用後の定着率や継続就業率などにおいて民間紹介事業者と比較した優位性を示すデータや実績があれば、是非お示しいただきたいと思います。また、その上で、地域医療、介護を支える人材確保に向け、ハローワークのこれまでの成果を踏まえて、本年度、新たにどのような機能強化に取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。
35村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
お尋ねのございましたハローワークの取組実績についてでございますが、全国百二十四か所に医療・福祉分野等の人材確保を強化するための専門窓口でございます人材確保対策コーナーを設置いたしまして、マッチング支援の強化に取り組んできたところでございまして、令和七年度の就職件数で見れば、医療分野で約四万四千件、また介護分野では約十万四千件のマッチングを実現しているところでございます。
特に、委員から御指摘のございました定着率の差ということでございますけれども、これ反対側の六か月以内の早期の離職率で見ますと、例えば看護師、准看護師の分野で見ます…
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36小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。質問を終わります。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
二〇二五年の六月に、参議院決算委員会は、補正予算により追加された予算科目の翌年度繰越率が高い傾向にあるとした会計検査院の検査結果を踏まえ、補正予算における追加額に係る執行状況を公表すべきという措置要求決議を行っています。
法務省においては、二〇二四年度補正予算における主な事業として、一つ、経済取引を支える登記関係システム等の強化、補正追加額として百十一億円に対し、支出済額が二十六億円、執行率にして二三・四％となっています。二つ目として、戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化を含む民事基本法改正対応二百十三億円に対し、支…
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