2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
ありがとうございます。
二〇二四年の九月二十四日、日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて、断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に百四十五億円を見込んでいると、これ千葉県の千葉市に限ります。もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、百六十七校で百四十五億円としますと、ここで平均しましたら、一校当たり八千七百万円となります。
そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館一棟につき、大体国がどれぐらいの補助を一棟につき出すんでしょうか。今さっきの八千、ごめんなさい、今さっきの金額になるんですかね。ちょっと、もっと明確に知りたいです。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
イエスかノーはちょっと難しいんですけれども、端的にお答えをしたいと思いますが、今御指摘のことをもって憲法第二十六条第一項に反しているというふうには考えてはおりませんが、それぞれの地域の状況を踏まえた適切な教育環境を整備していくことは重要である、そのように考えております。
ありがとうございます。大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。 この体育館の冷暖房の問題は、何も子供たちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が一週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。 私は、去年の八月に能登半島…
公立小中学校の体育館の空調の整備につきましては、設置者である地方公共団体において、設置の時期や整備する体育館の規模あるいは地域の実情等を踏まえた整備が必要であるというように考えてございます。 このため、公立小中学校の体育館一棟に対する空調設置のための費用について平均額を算出するということはいたしてございませんけれども、令和六年度の補正予算におきまして、空調設備整備臨時特例交付金というものを空調整備を加速化するために創設をしたところでございますが、その際には、過去の整備事例を踏まえまして、一棟当たり六千九百万円を想定をしてこの制度をつくったところでござい…
ありがとうございます。
二〇二四年の九月二十四日、日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて、断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に百四十五億円を見込んでいると、これ千葉県の千葉市に限ります。もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、百六十七校で百四十五億円としますと、ここで平均しましたら、一校当たり八千七百万円となります。
そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館一棟につき、大体国がどれぐらいの補助を一棟につき出すんでしょうか。今さっきの八千、ごめんなさい、今さっきの金額になるんですかね。ちょっと、もっと明確に知りたいです。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたのは、令和六年度補正予算において、新しく交付金を策定をした際に前提とした一棟当たりの整備金額は、直近の工事事例なども踏まえると六千九百万円というふうに申し上げました。 一方、工事費については、年々これ変化をしてございます。七年度の補正予算におきまして、体育館の空調整備をする事業を引き続き予算計上してございますけれども、その際には、この時点での実際の工事の施工の状況、金額のばらつきの状況なども踏まえまして、上限額としては、例えば電気を活用した空調整備の場合、一・一億円、それからガスを活用した整備の場合、一…
ありがとうございます。
それでは、もう一つ別の質問をさせていただきますが、この避難所指定されている、避難所指定の体育館の冷暖房完備を、もう一〇〇％完備するという場合、一体何年掛かるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
現状、避難所となる公立小中学校の体育館等の空調の整備の状況につきましては、議員も御案内のとおりと思いますが、令和七年五月現在では二三・七％となってございます。
これに対しまして、昨年、令和七年六月に閣議決定をいたしました第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、体育館等の空調設備の設置率を令和十七年度までに一〇〇％にすることを目標として掲げているところでございます。