お答えいたします。
今回、会計検査院から指摘を受けました田や畑の交付対象農用地が宅地や駐車場等に転用されている事例につきましては、基本的に、農地法に基づきまして、市町村農業委員会へ転用許可申請が行われているものと考えております。
会計検査院が指摘した事例につきましては、町の担当者が要綱等を確認せず、現地確認を実施する必要性を認識していなかったため、対象農用地につきまして現地確認等を実施しておらず、転用の事実について確認できなかったものがあったと承知しているところでございます。
松本平農林水産省農村振興局長
2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。
一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。
大臣は、この今回の件から、今後の政治教育の在り方に関してはどのようにお考えでしょうか。
182
松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省としては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意することが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提供してきたところでありまして、これらによって、実際、学校現場での教育というものを我々としてお助けをしてきたというか、そういう形で指導してきたところであります。 各学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、副教材等も活用しながら創意工夫のある適切な教育活動を行っていただきたい、そのように考えていると…
ありがとうございます。 いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。 その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。 次に、農林水産省にお伺いいたします。 令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面…
- （上の発言）
お答えいたします。
今回、会計検査院から指摘を受けました田や畑の交付対象農用地が宅地や駐車場等に転用されている事例につきましては、基本的に、農地法に基づきまして、市町村農業委員会へ転用許可申請が行われているものと考えております。
会計検査院が指摘した事例につきましては、町の担当者が要綱等を確認せず、現地確認を実施する必要性を認識していなかったため、対象農用地につきまして現地確認等を実施しておらず、転用の事実について確認できなかったものがあったと承知しているところでございます。
ありがとうございます。 ほかの事例も合わせると、令和元年から六年度までに計二億二千百二十万円の過大交付が見付かったと会計検査院からの指摘を承知しております。その内容として、農地が宅地や駐車場に転用されている、又は保全管理等、つまり草刈りなどが適切に行われていないと指摘された相当額は八千七十一万円で、十七道県、二百七市町村、四百二十事業主体となります。また、田の交付単価により交付金が交付されている対象農用地が、畦畔がない、つまり田んぼとしての要件をきちんと満たしていないという状況が十七道県、二百十七市町村、五百四十二の事業主体で、一億四千四十八万円となっ…
お答えいたします。 会計検査院から指摘のございました多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係ります過大交付につきましては、該当する十七道県の関係市町村に対しまして返還手続を適切に行うよう調整を進めているところでございます。また、会計検査対象外の約四万事業主体につきましても、市町村に対し同様の事態の有無につきまして調査を実施しているところでございます。 この確認作業に当たりましては、できるだけ早期の確認完了を目指しているところでもございますが、各市町村の業務負担にも配慮する必要があり、現場の状況をよく確認しながら進めることとしております。…
ありがとうございます。 今若い地方公務員のなり手は減少しています。地方過疎化が進んでいるとはいえ、業務量が減るということもありません。高齢化は進み、地方に人がいない分、住民やボランティアで地域を支えたり守ったりということも減少しているので、自治体の方々には本当に日々大変尽力されていることと思います。 そんな中、過大交付の返還業務も加わり、四万件の確認も行わなくてはなりません。さらに、新たな申請も受け付けなくてはならない。ただでさえ多くの交付金や補助金制度がある上に、申請や手続は容易でもありません。農家の方々の疲弊や不満の声も多く聞きます。自治体の方の…