どうも。あかま大臣、御苦労さまです。
いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。
大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。
各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。
各省が挙げた理由、つまり計画策定の遅れ、予想以上の被害、技術者不足、これらは個別の事情ではなく、いずれも自治体の職員不足や担い手の不足という実施体制の脆弱さに起因しているのではないでしょうか。つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。
あかま大臣に伺います。
政府は予算が執行できない真のボトルネックを何だと分析していますか。特に、自治体の担い手不足をどの程度主要因として認識しているのか、見解を伺います。
211大大津力(参政)
これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。
時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。
現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二…
この発言のページ
212
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。
ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、…
この発言のページ
213大大津力(参政)
是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
- (上の発言)
214
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。あかま大臣、御苦労さまです。
いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。
大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。
各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。
各省が挙げた理由、つまり計画策定の遅れ、予想以上の被害、技術者不足、これらは個別の事情ではなく、いずれも自治体の職員不足や担い手の不足という実施体制の脆弱さに起因しているのではないでしょうか。つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。
あかま大臣に伺います。
政府は予算が執行できない真のボトルネックを何だと分析していますか。特に、自治体の担い手不足をどの程度主要因として認識しているのか、見解を伺います。
215
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。
あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。
あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。
ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしてお…
この発言のページ
216
伊勢崎賢治(れいわ)
大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてNPOですね、NPO等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかNPOへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。
石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。
一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め…
この発言のページ
217
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。
大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。
こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておる…
この発言のページ