了解しました。
紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。
続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。
先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。
しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。
過去の紙文書等のデジタル化を推進し、同時に、その業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して、国として、使える財政措置を整理し、不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど、財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
147倉倉田敬子国立国会図書館長
お答えいたします。
国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。
ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業を…
この発言のページ
148原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。
続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。
現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。
しかし、この紙文書のデジタル化というのは…
この発言のページ
149相相川哲也内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答えいたします。
まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。
行政文書に関するガイドラインにおきましては、紙媒体で取得した行政文書についても、適切にスキャナーで読…
この発言のページ
- （上の発言）
150原原田大二郎(公明)
了解しました。
紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。
続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。
先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。
しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。
過去の紙文書等のデジタル化を推進し、同時に、その業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して、国として、使える財政措置を整理し、不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど、財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
151坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。
また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。
この発言のページ
152原原田大二郎(公明)
前向きな御答弁ありがとうございます。
続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。
障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。
そこでお伺いいたします。
調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位…
この発言のページ
153野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。
そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考え…
この発言のページ