黄川田大臣、よろしくお願いいたします。
国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。
大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。
予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。
さて、地方自治法第二条十四項には以下の規定がございます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としています。
私は、市議会、県議会と経験をしてきた中で、先ほど述べた規定は地方公共団体の事務処理の基本原則ということでしっかりと位置付けられていると考えております。そして、地方財政法においても最少のコストで最大の効果を目指す根拠として頻繁に使われております。
一方、国においては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという直接的な文言や理念は明文化された条文等はありません。しかし、実務上は同じように最も効果的にということが求められております。ですから、それぞれの事業成果が十分に上がっているのか、その評価基準はどうなっているのかをしっかりと見ていくものがこの決算審議だと考えます。
以上のことを前提として、今回の私の質疑は、不用額が生じた理由をどのように捉えているのかという問いから始まりたいと思います。不用額が出ているということは、当初予定されていた予算が執行されていないのですから、本来の事業効果が十分に出ていないのではないかという疑問があるからです。ですので、論拠や状況に基づいたＥＢＰＭによる政策立案や、計画、実行、評価、アクション、ＰＤＣＡという改善のリサイクルを行う中で、前年の事業をより効果のあるものに、また当初予算で期待されていた事業効果を上げていきたいという視点に立った質疑と御理解いただければと思います。
それでは、済みません、前置きが長くなりました。一番目から質疑をさせていただきます。社会参画活躍支援等孤独・孤立対策交付金について伺います。
私は個人的にもお一人様政策を大きな柱としておりますので、孤独・孤立対策など、この交付金については、もう孤独・孤立対策プラットフォームの構築や相談支援、居場所づくりや社会参画推進などであり、とても大切、重要であると考えております。そして、昨今の状況を鑑みれば、足りなくなることはあっても不用額が出るとは考えにくいと思い、決算書には地方公共団体の交付申請金が予定を下回ったというふうにありますけれども、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
98
西田昌司(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
この発言のページ
99西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、杉尾秀哉君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び足立康史君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
100西田昌司(自民)
休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
101
江原くみ子(国民)
黄川田大臣、よろしくお願いいたします。
国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。
大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。
予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。
さて、地方自治法第二条十四項には以下の規定がございます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としています。
私は、市議会、県議会と経験をしてきた中で、先ほど述べた規定は地方公共団体の事務処理の基本原則ということでしっかりと位置付けられていると考えております。そして、地方財政法においても最少のコストで最大の効果を目指す根拠として頻繁に使われております。
一方、国においては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという直接的な文言や理念は明文化された条文等はありません。しかし、実務上は同じように最も効果的にということが求められております。ですから、それぞれの事業成果が十分に上がっているのか、その評価基準はどうなっているのかをしっかりと見ていくものがこの決算審議だと考えます。
以上のことを前提として、今回の私の質疑は、不用額が生じた理由をどのように捉えているのかという問いから始まりたいと思います。不用額が出ているということは、当初予定されていた予算が執行されていないのですから、本来の事業効果が十分に出ていないのではないかという疑問があるからです。ですので、論拠や状況に基づいたＥＢＰＭによる政策立案や、計画、実行、評価、アクション、ＰＤＣＡという改善のリサイクルを行う中で、前年の事業をより効果のあるものに、また当初予算で期待されていた事業効果を上げていきたいという視点に立った質疑と御理解いただければと思います。
それでは、済みません、前置きが長くなりました。一番目から質疑をさせていただきます。社会参画活躍支援等孤独・孤立対策交付金について伺います。
私は個人的にもお一人様政策を大きな柱としておりますので、孤独・孤立対策など、この交付金については、もう孤独・孤立対策プラットフォームの構築や相談支援、居場所づくりや社会参画推進などであり、とても大切、重要であると考えております。そして、昨今の状況を鑑みれば、足りなくなることはあっても不用額が出るとは考えにくいと思い、決算書には地方公共団体の交付申請金が予定を下回ったというふうにありますけれども、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
102成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官／内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。
新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかＮＰＯの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。
これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報…
この発言のページ
103江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。
そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。
この発言のページ
104成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官／内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。
その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。
一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されまし…
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