お答えいたします。
労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。
あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。
大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
前後のやりとり
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古賀千景(立憲)是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。 少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。 また、そういう…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。 また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。 そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏ま…
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古賀千景(立憲)市町村へは分かりました。
労基法は、産休、女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、そういう法改正って無理なんでしょうか。私はちょっと思っているんですが、お願いします。
- （上の発言）
お答えいたします。
労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。
あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。
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古賀千景(立憲)今もう大分時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たちに、入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても、母親方が働いている場合とか父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。 ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。女性は体がきついとかはっきり言えるけど、心がき…
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、直近十年間では毎年約七千件から約九千件程度の相談が寄せられております。
具体的な相談事例としては、例えば、一か月前に中古車を購入し代金を振り込んだ、納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが連絡が取れないですとか、中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。
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古賀千景(立憲)済みません、通告しておりますが、年間七千件から九千件というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。