水野敦内閣府政策統括官

2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

お答え申し上げます。

休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。

また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。

また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。

他方、委員御指摘の中間支援組織であって休眠預金等活用事業を行う資金分配団体に関しましては、なお空白地域が十六県ございますという状況でございます。

休眠預金等活用事業の実施を担っている一般財団法人日本民間公益活動連携機構、JANPIAとも連携しまして、その要因を把握しながら資金分配団体の空白地域の解消や休眠預金等の活用領域の更なる多様化を促進してまいりたいと考えてございます。

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