おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。
本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。
私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。
さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、維持すら困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今より更に厳しくなると想定をされております。
私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は旧風連町でありました。私が幼少期の当時、人口八千人程度、小学校は小規模校も含めて五校もありました。しかしながら、町内の、あっ、さらには私の同級生も百人ほどおりました。しかしながら、今、五十年がたった今は、人口は約半分以下、私の五人の孫たちが通う学校は一校となって、一学年十名ほどしかいない状況となっております。私の幼少期と比較して、地域の人口は二分の一の減少に対して、子供の数は十分の一に激減してしまっており、高齢者人口の比率が高まった典型的な地域であると言えると思います。
そうした現状の中、二〇〇九年から始まった総務省の地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますが、それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない行政や集落の役員であったり、さらには学校のＰＴＡの役員、そして消防団に至るまで、全て一人何役も背負わなければならない、これがまさに地方の現状であります。
このような中、政府の掲げる地方創生は、十二年前に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏、都市部への過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取組を進めていただいたものと承知をしてございます。
また、高市内閣総理大臣は、さきの施政方針演説によって、農山漁村、中山間地域を始め、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが高市内閣の目指す日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かにが示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。
本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。
まず、昨年六月、地方創生二・〇基本構想を閣議決定をし、今後十年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。その後、総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき地方創生の取組が進められているものと解釈をしてございます。
地方創生の取組が開始されて十二年が経過し、これまでに出産、子育て支援や生活必需サービスの維持確保、移住支援、政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取組が行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。
私も、地元の農協組合長の経験から、地方のライフライン維持や地域活性化等にも、行政とともに地域一丸となってこれまで汗をかいてまいりました。
そこで、まず、十二年が経過した地方創生の取組についての成果、そして残されている課題と更なる対応策について、黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年五月二十五日（月曜日）
午前十時開会
─────────────
委員の異動
五月十八日
辞任 補欠選任
鈴木 大地君 末松 信介君
三浦 信祐君 上田 勇君
金子 道仁君 嘉田由紀子君
石 平君 高木かおり君
五月二十二日
辞任 補欠選任
滝波 宏文君 宮本 和宏君
藤木 眞也君 東野 秀樹君
郡山りょう君 杉尾 秀哉君
上田 勇君 原田大二郎君
嘉田由紀子君 柴田 巧君
高木かおり君 石井…
この発言のページ
1
西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る二十二日までに、三浦信祐君、金子道仁君、石平君、鈴木大地君、櫻井祥子君、滝波宏文君、藤木眞也君及び郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、大津力君、宮本和宏君、東野秀樹君、柴田巧君、石井めぐみ君、原田大二郎君及び杉尾秀哉君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
2西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
3東東野秀樹(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。
本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。
私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。
さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、維持すら困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今より更に厳しくなると想定をされております。
私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は旧風連町でありました。私が幼少期の当時、人口八千人程度、小学校は小規模校も含めて五校もありました。しかしながら、町内の、あっ、さらには私の同級生も百人ほどおりました。しかしながら、今、五十年がたった今は、人口は約半分以下、私の五人の孫たちが通う学校は一校となって、一学年十名ほどしかいない状況となっております。私の幼少期と比較して、地域の人口は二分の一の減少に対して、子供の数は十分の一に激減してしまっており、高齢者人口の比率が高まった典型的な地域であると言えると思います。
そうした現状の中、二〇〇九年から始まった総務省の地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますが、それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない行政や集落の役員であったり、さらには学校のＰＴＡの役員、そして消防団に至るまで、全て一人何役も背負わなければならない、これがまさに地方の現状であります。
このような中、政府の掲げる地方創生は、十二年前に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏、都市部への過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取組を進めていただいたものと承知をしてございます。
また、高市内閣総理大臣は、さきの施政方針演説によって、農山漁村、中山間地域を始め、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが高市内閣の目指す日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かにが示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。
本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。
まず、昨年六月、地方創生二・〇基本構想を閣議決定をし、今後十年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。その後、総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき地方創生の取組が進められているものと解釈をしてございます。
地方創生の取組が開始されて十二年が経過し、これまでに出産、子育て支援や生活必需サービスの維持確保、移住支援、政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取組が行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。
私も、地元の農協組合長の経験から、地方のライフライン維持や地域活性化等にも、行政とともに地域一丸となってこれまで汗をかいてまいりました。
そこで、まず、十二年が経過した地方創生の取組についての成果、そして残されている課題と更なる対応策について、黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。
4
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
東野委員にお答えします。
二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。
しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。
こうした中、委員御指摘のとおり…
この発言のページ
5東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
この発言のページ
6黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。
政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。
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