統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。
先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。
一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取扱いというのは、パワハラの場合は六・一％、セクハラの場合は一〇％であることと比べると、六割というのはかなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。
そうした結果を見ると、結局、大臣、先ほど、声上げてはならないということじゃないし、被害者に寄り添うと言っていただいたけれども、実態としては、ハラスメントに関して声を上げるなと、声を上げたら報復されるよというのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまっているんじゃないかということが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、声上げた際の不利益な取扱い等の実態はちゃんと数として把握して、なくしていくと、そういう対応を取るべきだと思うわけです。
提言にも、被害を申し出たことによる不利益は一切ないことと併せ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど、そうした不利益取扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣、是非とも、そうした提言の内容、具体化、更に進めていくなど、そして、先ほどの不利益な取扱いの件数もちゃんと把握して、一掃していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
175
小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。
ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。
いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
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176
吉良よし子(共産)
相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。
しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされた…
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177廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
ハラスメント相談に関連して、御指摘のような観点からの件数の統計は取っておりませんが、これまでも、例えばハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているところです。
引き続き、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
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- （上の発言）
178吉良よし子(共産)
統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。
先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。
一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取扱いというのは、パワハラの場合は六・一％、セクハラの場合は一〇％であることと比べると、六割というのはかなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。
そうした結果を見ると、結局、大臣、先ほど、声上げてはならないということじゃないし、被害者に寄り添うと言っていただいたけれども、実態としては、ハラスメントに関して声を上げるなと、声を上げたら報復されるよというのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまっているんじゃないかということが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、声上げた際の不利益な取扱い等の実態はちゃんと数として把握して、なくしていくと、そういう対応を取るべきだと思うわけです。
提言にも、被害を申し出たことによる不利益は一切ないことと併せ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど、そうした不利益取扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣、是非とも、そうした提言の内容、具体化、更に進めていくなど、そして、先ほどの不利益な取扱いの件数もちゃんと把握して、一掃していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
179小泉進次郎(自民)防衛大臣
ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。
ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。
引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることが…
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180吉良よし子(共産)
ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはり、そうして、ハラスメントについて我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということ、強調したいと思いますし、提言には、そうした不利益取扱いの一掃だけではなくて、相談・調査体制と指揮系統と分離していくということとか、早期解決の必要性であるとか、とにかく、あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで、定期的にそうしたハラスメント対策、体制を見直して、改善をしていただきたいというこ…
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181小泉進次郎(自民)防衛大臣
アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。
その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。
そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。
こうした観点から、我が国…
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