日本共産党の吉良よし子です。
まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。
元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。
一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。
先ほどのアンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまったなどの声があって、複数あるんですけれども、自衛隊においてはハラスメントというのが常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないかという疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね。
事実、二〇二三年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、国家の安全に係る防衛という任務の遂行に際し、厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという防衛省・自衛隊の組織的特性についての記述があり、その特性により適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こり得るとの指摘もあるわけです。
そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるとも書いてあるわけですが、しかし、それは、自衛隊という組織でのハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではないということでよろしいでしょうか。
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山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。
今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からの…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。
また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。
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171山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すば…
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- （上の発言）
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。
元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。
一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。
先ほどのアンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまったなどの声があって、複数あるんですけれども、自衛隊においてはハラスメントというのが常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないかという疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね。
事実、二〇二三年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、国家の安全に係る防衛という任務の遂行に際し、厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという防衛省・自衛隊の組織的特性についての記述があり、その特性により適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こり得るとの指摘もあるわけです。
そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるとも書いてあるわけですが、しかし、それは、自衛隊という組織でのハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではないということでよろしいでしょうか。
173小泉進次郎(自民)防衛大臣
当然です。
御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。
その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務…
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174吉良よし子(共産)
ハラスメントはしようがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた、重要なことだと思うわけです。提言でもそのように書かれているわけですが。
しかし、実際には、先ほど申し上げたとおり、声を上げても、ないものとして扱われてしまったりということがある、実態があるというのが問題で、中には、声を上げたことにより報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。
提言の中でも、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか、かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐…
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175小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。
ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。
いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
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