解除されていないということです。
原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。
そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるんだ、できるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当大臣のこの防災、二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期してあらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われていると思います。
ロシア・ウクライナ戦争では、このザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装、武力戦争に、紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。
原発の核は平和利用とはいいますが、一方で、最終兵器として原子爆弾として大量殺りくのために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで、核は核なんです。
私は、この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡をあおる高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やっていることは真逆だと言いたい。人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本。メード・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか。占拠されないためのアメリカ型対策を、危機感を持って、軍拡より先に早急に保障していかなきゃいけないんじゃないんでしょうか。
海外の戦争でもイの一番に原発が占拠されている、その教訓を、全国民の命を守るための法整備、何でやってくれないんですか。生存権の問題、憲法二十五条と、違反だと言わざるを得ないんです。だって、原発だけでも五十四基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。
主権者の皆さん、これ以上人間は核を増やしてどうするんでしょう。二〇二五年六月時点で、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の九か国が保有する現核弾頭の合計は九千六百十五発、もう使えない解体待ちの核を含めれば一万二千三百四十発。加えて、原発の核は世界で四百三十三基もある。これって全部核、そして地球はたった一つ。たった一個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん、向き合ってください。
徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。主権者の皆さんにこの地獄のような現実を無視し軍事ビジネスで稼いでいくと言い放った自民党、他国との不安をあおり軍拡を推し進める政治家、必要ですか。
終わります。
257石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えをいたします。
これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
258奥奥田ふみよ(れいわ)
でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。何で日本は公開できないんでしょうか。今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの五十四基全てに配備しているかしてないかって言えないのかが疑問です。
多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、うがった見方をすれば、これ配備しているかしてないかというのが明確にならなければ、配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。
そして、今は原…
この発言のページ
259
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
260奥奥田ふみよ(れいわ)
解除されていないということです。
原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。
そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるんだ、できるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当大臣のこの防災、二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期してあらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われていると思います。
ロシア・ウクライナ戦争では、このザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装、武力戦争に、紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。
原発の核は平和利用とはいいますが、一方で、最終兵器として原子爆弾として大量殺りくのために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで、核は核なんです。
私は、この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡をあおる高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やっていることは真逆だと言いたい。人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本。メード・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか。占拠されないためのアメリカ型対策を、危機感を持って、軍拡より先に早急に保障していかなきゃいけないんじゃないんでしょうか。
海外の戦争でもイの一番に原発が占拠されている、その教訓を、全国民の命を守るための法整備、何でやってくれないんですか。生存権の問題、憲法二十五条と、違反だと言わざるを得ないんです。だって、原発だけでも五十四基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。
主権者の皆さん、これ以上人間は核を増やしてどうするんでしょう。二〇二五年六月時点で、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の九か国が保有する現核弾頭の合計は九千六百十五発、もう使えない解体待ちの核を含めれば一万二千三百四十発。加えて、原発の核は世界で四百三十三基もある。これって全部核、そして地球はたった一つ。たった一個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん、向き合ってください。
徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。主権者の皆さんにこの地獄のような現実を無視し軍事ビジネスで稼いでいくと言い放った自民党、他国との不安をあおり軍拡を推し進める政治家、必要ですか。
終わります。
261
西田昌司(自民)
他に発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時二分散会
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