三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。
まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。
一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。
こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を令和二年に行ったところでございます。
このような取組もありまして、令和六年十二月には大阪府四條畷市、本年三月には宮崎県新富町において電子投票が実施されたところでございます。これに加えまして、最近は複数の地方公共団体におきまして電子投票の実施に向けた条例制定の動きも見られるところでございます。総務省としては、引き続き、電子投票の普及に努めていきたいと考えております。
それから、コストに関する御質問がございました。
電子投票を実施する際のコストにつきましては、これまで電子投票を実施した団体におきまして、開票に掛かる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費あるいは事業者によるサポート経費が追加で掛かるといったようなこともございまして、トータルコストとしては自書式の投票と比べて高くなっているというのが実情ではございます。
一方で、電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行える、また開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができる、疑問票や無効票がなくなる、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられます。こういったメリットはコスト面にとどまらないものであるというふうに考えております。電子投票を令和六年十二月に行いました大阪府四條畷市、本年三月に行った宮崎県新富町からもそのような効果があったといったようなこと、お話をお聞きしております。
こういったメリットがあることから、総務省といたしましても、電子投票を実施する地方公共団体に対しまして特別交付税による財政支援を行ってきたところでございます。引き続き、電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。
最後に、インターネットによる在外投票についてのお尋ねでございます。
総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められておることを踏まえまして、インターネット投票、在外選挙におけるインターネット投票につきまして調査研究を実施してきたところでございます。
在外選挙インターネット投票につきましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。
在外選挙インターネット投票の実施の導入につきましては、選挙の公正確保のために、これ本来置くこととされている投票管理者、立会人が不在の下で行われる投票方法、これは現行の郵便等投票もそうでございますが、これに加えて新たに設けるということにもなりますので、選挙に与える影響につきまして、選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
179
石井苗子(維新)
積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。
決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。
今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。
私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト…
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180
林芳正(自民)総務大臣
今委員がおっしゃったこの緊急防災・減災事業債、これは、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業、これを対象としております。
活用事例ですとか事業の効果について、これまでも事例集を作成してホームページに掲載するとともに、各種会議などにおいて周知を図ってきました。指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、この緊防債の対象になってございます。
蓄電池の整備について、まずは自治体における実態や効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
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181石井苗子(維新)
ありがとうございます。
緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。
本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネ…
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- （上の発言）
182長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。
まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。
一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。
こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を令和二年に行ったところでございます。
このような取組もありまして、令和六年十二月には大阪府四條畷市、本年三月には宮崎県新富町において電子投票が実施されたところでございます。これに加えまして、最近は複数の地方公共団体におきまして電子投票の実施に向けた条例制定の動きも見られるところでございます。総務省としては、引き続き、電子投票の普及に努めていきたいと考えております。
それから、コストに関する御質問がございました。
電子投票を実施する際のコストにつきましては、これまで電子投票を実施した団体におきまして、開票に掛かる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費あるいは事業者によるサポート経費が追加で掛かるといったようなこともございまして、トータルコストとしては自書式の投票と比べて高くなっているというのが実情ではございます。
一方で、電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行える、また開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができる、疑問票や無効票がなくなる、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられます。こういったメリットはコスト面にとどまらないものであるというふうに考えております。電子投票を令和六年十二月に行いました大阪府四條畷市、本年三月に行った宮崎県新富町からもそのような効果があったといったようなこと、お話をお聞きしております。
こういったメリットがあることから、総務省といたしましても、電子投票を実施する地方公共団体に対しまして特別交付税による財政支援を行ってきたところでございます。引き続き、電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。
最後に、インターネットによる在外投票についてのお尋ねでございます。
総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められておることを踏まえまして、インターネット投票、在外選挙におけるインターネット投票につきまして調査研究を実施してきたところでございます。
在外選挙インターネット投票につきましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。
在外選挙インターネット投票の実施の導入につきましては、選挙の公正確保のために、これ本来置くこととされている投票管理者、立会人が不在の下で行われる投票方法、これは現行の郵便等投票もそうでございますが、これに加えて新たに設けるということにもなりますので、選挙に与える影響につきまして、選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
183石井苗子(維新)
私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。
つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプ…
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184
西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。
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185
梅村みずほ(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。
林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その…
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