お答えいたします。
非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。
関谷毅史環境省地球環境局長
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
171
林芳正(自民)総務大臣今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。
こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。
172
串田誠一(維新)本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。
173
石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基…
- （上の発言）
お答えいたします。
非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。
175
石井苗子(維新)全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラ…
消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。
昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。
177
石井苗子(維新)ありがとうございます。 消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余って…