2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。
是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。その中で、是非、政府、これ消防庁が主体となって様々な関係者とともにこの消防飛行艇の運用の在り方について御議論をいただく、そうした協議の場を持っていただきたいと思いますけれども、最後、この点、大臣にお答えください。
137
林芳正(自民)総務大臣
消防飛行艇につきましては、消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。
この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価が令和四年に出たところでございます。
138高橋光男(公明)
令和四年とのお話でございましたが、では資料二の四を御覧ください。 これは令和四年の消防白書でございます。令和五年の一月に公表された、今の大臣がおっしゃられた足利林野火災のシミュレーションの後に公表されたものであります。ここの黄色に書いておりますけれども、消防飛行艇につきましては、消火能力の高さは認められるが、導入経費、維持管理費が多額とあって、今大臣がおっしゃられたような問題があるというのはここには触れられていませんよね、その後。なぜなんでしょうか。 私は、その後、時間がたっている中において、この足利火災とは違うような今回大規模火災が沿岸部で発生した…
139林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げました令和四年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて、消防庁においては、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について答弁しておりまして、一昨日も私から同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 このように、これら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必…
140高橋光男(公明)
是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。
是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。その中で、是非、政府、これ消防庁が主体となって様々な関係者とともにこの消防飛行艇の運用の在り方について御議論をいただく、そうした協議の場を持っていただきたいと思いますけれども、最後、この点、大臣にお答えください。
141林芳正(自民)総務大臣
この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。
142高橋光男(公明)
ありがとうございました。
時間が終わりました。環境大臣にも質問一点ありましたけれども、時間の関係上、本日はまた次の機会に譲るということで、以上、質問を終わります。
ありがとうございました。
143
下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。 時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取組が進んでいますが、洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また、黒潮の大蛇行の終了を始め、海流の変動は海鳥の分布に大きな影響を与えているような状況です。 海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて環境大臣が海洋環境等の調査を行うことになっていますが、その結果を受けて適切に経産大臣、国交大臣に要請を行えるように、十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思って…