2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。
ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着く漂着ごみ、調査したことがあります。何と、対馬沖から韓国のアナゴの籠が私が調査行った一日で十六個体出てくると。その中には、どうも魚の死骸や骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが、いろいろ弊害が出てまいります。
ごみ処理というのを国際的にも取り組んでいく、前、会議の御報告ありましたが、その辺に関しまして環境大臣のお考えをお教えいただけたらと思います。
お答えいたします。
環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。
環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
113山田吉彦(国民)
海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。 また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がり…
お答えいたします。 環境省では、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、特に日本海沿岸や九州、沖縄では中国語や韓国語などの他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 これを踏まえまして、外国由来の海洋ごみ対策について日中韓の三か国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国に漂着した海洋ごみの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。 引き続き、日中韓三か国環境大臣会合の枠組みや二国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや連携協力を進…
115山田吉彦(国民)
これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。
ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着く漂着ごみ、調査したことがあります。何と、対馬沖から韓国のアナゴの籠が私が調査行った一日で十六個体出てくると。その中には、どうも魚の死骸や骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが、いろいろ弊害が出てまいります。
ごみ処理というのを国際的にも取り組んでいく、前、会議の御報告ありましたが、その辺に関しまして環境大臣のお考えをお教えいただけたらと思います。
116
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
海洋ごみはやはり国境を越えて移動するため、国際的な連携取組が進めることが非常に重要だというふうに認識しております。 環境省では、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまで国際的に対策にも積極的に取り組んできたところであります。 例えば、海洋中のマイクロプラスチックについて、モニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、データベースを開発するなど、我が国が国際的なデータの共有の体制を構築するのを主導してまいりました。また、東南アジアにおける海洋ごみの…
117山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。
この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。
118
林芳正(自民)総務大臣
固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。
また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。