2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答えいたします。
国有財産台帳は、国有財産法の規定に基づきまして各省庁が備えることとされておりまして、国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。このため、各省庁におきましては、国有財産台帳に基づいて国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。
今般の会計検査院からの指摘は、国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明又は所有者が不明な状態となっているなど、適切な財産管理が行われていなかったことに起因するものと承知しておりますけれども、財務省といたしましては、環境省におきまして、先ほど御説明がありましたような是正、改善ですとか再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
その上で、今後、他省庁において同様の事例が生じることのないように、今回の事例も踏まえまして、各省庁に対する事務連絡の発出ですとか説明会の機会を通じた注意喚起、こうしたものに取り組みまして、国有財産の適切な管理について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 御指摘のとおり、国立公園の面積非常に広大でありまして、管理する職員数も限られている中ではございます。そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。 既に一部の地域におきましては、ＧＩＳ情報を活用して施設の位置の記録を進めているところであります。また、山岳地の登山道あるいは高い場所、高所など、容易に施設の状況把握ができないようなそういったところはドローンを活用したり、そういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。 こうした取組を通じて、デジタル化によって国立公園内の施設…
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岸真紀子(立憲)
何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。
是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。
先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。
改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
繰り返しになりますけれども、国有財産台帳が不正確であったことについては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めたいと思います。
指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的に確認作業を進めていくとともに、国有財産法に基づき適切に対応することとしておりますので、あわせて、再発防止にも、先ほどマニュアルの話、見直しの話もしましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。
国有財産台帳は、国有財産法の規定に基づきまして各省庁が備えることとされておりまして、国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。このため、各省庁におきましては、国有財産台帳に基づいて国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。
今般の会計検査院からの指摘は、国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明又は所有者が不明な状態となっているなど、適切な財産管理が行われていなかったことに起因するものと承知しておりますけれども、財務省といたしましては、環境省におきまして、先ほど御説明がありましたような是正、改善ですとか再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
その上で、今後、他省庁において同様の事例が生じることのないように、今回の事例も踏まえまして、各省庁に対する事務連絡の発出ですとか説明会の機会を通じた注意喚起、こうしたものに取り組みまして、国有財産の適切な管理について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
75岸真紀子(立憲)
起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。こちらも行政監視として、引き続き会計検査院の力を借りながら頑張っていきたいと思います。 次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺…
お答え申し上げます。 リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和五年度は八千五百四十三件でございましたが、令和六年度は九千九百二十三件発生しており、増加傾向にございます。 また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、公表されております施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。 それ以降の年度の被害総額につきましては、必ずしも十分に把握し切れておりませんので、今年度実施する調査において改めて被…
77岸真紀子(立憲)
今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。 パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。 市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきて…