ありがとうございます。
まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。
冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部の地域にとどまっていただけでは、この脱炭素政策というのは全国へ広がりを見せないんじゃないかと思っております。
その中で、環境省が進める脱炭素先行地域づくり事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、現状のスキームでいきますと、百地域指定していく、これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが、一地域当たり上限が五十億円という、かなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、全国的にもやっていきたい、このモデルケースがつくられる、そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、これほど多額の支援があるからこそ、この予算規模が余りに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれに、このモデルを自力で追随して本当に横展開していけるのかなという、そうした難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。
加えて、この令和六年度の予算執行の実績を見ておりますと、約三割程度、三〇％にその執行がとどまってしまっているという実態もあります。恐らくこれ、初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだと、この覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。それがモデル事業の意味だとも思っておりますので、三〇％だから即悪いというわけではないと思いますけれども、そうした課題も踏まえた上で、改めて、環境省が二〇二二年以降進めている地域脱炭素の取組の進捗と、今後の横展開どのように進めていくのか、環境大臣の考えを伺いたいと思います。
27関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。
これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。
二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向け…
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28脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。
ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。
高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組…
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29関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八％減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。
その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国の技術を活用して官民一体で国内での脱炭素投資を促進していくということが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。
現在進めております…
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- （上の発言）
30脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。
冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部の地域にとどまっていただけでは、この脱炭素政策というのは全国へ広がりを見せないんじゃないかと思っております。
その中で、環境省が進める脱炭素先行地域づくり事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、現状のスキームでいきますと、百地域指定していく、これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが、一地域当たり上限が五十億円という、かなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、全国的にもやっていきたい、このモデルケースがつくられる、そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、これほど多額の支援があるからこそ、この予算規模が余りに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれに、このモデルを自力で追随して本当に横展開していけるのかなという、そうした難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。
加えて、この令和六年度の予算執行の実績を見ておりますと、約三割程度、三〇％にその執行がとどまってしまっているという実態もあります。恐らくこれ、初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだと、この覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。それがモデル事業の意味だとも思っておりますので、三〇％だから即悪いというわけではないと思いますけれども、そうした課題も踏まえた上で、改めて、環境省が二〇二二年以降進めている地域脱炭素の取組の進捗と、今後の横展開どのように進めていくのか、環境大臣の考えを伺いたいと思います。
31
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。
ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想…
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32脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。
実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございま…
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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