2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 276 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。
もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。
第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張し、そのコミットメントを成果文書として成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい。二十二日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
273
高市早苗(自民)内閣総理大臣
その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。
今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。
274吉良よし子(共産)
ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。 何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めない…
275
茂木敏充(自民)外務大臣
吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。 そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんで…
276吉良よし子(共産)
核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。
もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。
第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張し、そのコミットメントを成果文書として成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい。二十二日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
277
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男です。 私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。 まず、一番最初。（資料提示） 政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間…
278高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。 委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げ…
279大島九州男(れいわ)
当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくという…