ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示）
そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にするという決議が上げられた、それを再確認し具体化、履行するという、これら四点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。
これら四つの内容というのは、過去のＮＰＴの会議で全ての締約国が、先ほど総理は全ての締約国の合意は難しいということでしたけど、その二〇〇〇年や二〇一〇年等の、九五年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。
現在、核兵器をめぐる安全保障環境が憂慮すべき事態となっている今、この四点を含む、過去に全ての国が賛成をした内容を今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。
先ほども述べたように、この要請で私たち日本共産党代表団、四月二十四日に中満泉国連事務次長に、そして四月二十九日に今回のＮＰＴ議長を務めているベトナムのビエット国連大使に、そして四月二十八日には核軍縮の議論を担当する第一委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル・ヤオ・クマー大使、国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を共有していますと、この四点は多くの国が賛同できる内容ですと、今回の議論のハートの部分だなどのコメントももらったところなわけです。
その後、こうした会議の一般討論を踏まえて、五月六日の時点で再検討会議の議長、ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配付したわけですが、そのゼロドラフト、読んだところ、私たちの党の要請内容四点に沿ったものとなっており、これ、私たち大変歓迎するものですし、日本政府には、この締約国の、これが、そのゼロドラフトが締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。
今回の私たちのこの四点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが三番なんです。ＮＰＴ第六条の履行、停滞、後退を打開するというためのもので、とりわけ、今回私、国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。
そうした危機を脱するためにも、この第六条、三の要請にあるように、核保有国が核軍縮を進め、核軍備撤廃の義務を果たすことというのは、今回の会議できちんと再確認していくことというのは何よりも重要だと思うんですけれども、外務大臣、今回のＮＰＴ再検討会議においてこの核軍縮、これをいかに進めていくかというのは議論の中心点だと思いますが、いかがですか。
257
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。
一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ
258
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。
このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このＮＰＴ体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制と、これを車の両…
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259
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。
一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。
会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでござい…
この発言のページ
- （上の発言）
260吉良よし子(共産)
ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示）
そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にするという決議が上げられた、それを再確認し具体化、履行するという、これら四点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。
これら四つの内容というのは、過去のＮＰＴの会議で全ての締約国が、先ほど総理は全ての締約国の合意は難しいということでしたけど、その二〇〇〇年や二〇一〇年等の、九五年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。
現在、核兵器をめぐる安全保障環境が憂慮すべき事態となっている今、この四点を含む、過去に全ての国が賛成をした内容を今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。
先ほども述べたように、この要請で私たち日本共産党代表団、四月二十四日に中満泉国連事務次長に、そして四月二十九日に今回のＮＰＴ議長を務めているベトナムのビエット国連大使に、そして四月二十八日には核軍縮の議論を担当する第一委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル・ヤオ・クマー大使、国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を共有していますと、この四点は多くの国が賛同できる内容ですと、今回の議論のハートの部分だなどのコメントももらったところなわけです。
その後、こうした会議の一般討論を踏まえて、五月六日の時点で再検討会議の議長、ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配付したわけですが、そのゼロドラフト、読んだところ、私たちの党の要請内容四点に沿ったものとなっており、これ、私たち大変歓迎するものですし、日本政府には、この締約国の、これが、そのゼロドラフトが締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。
今回の私たちのこの四点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが三番なんです。ＮＰＴ第六条の履行、停滞、後退を打開するというためのもので、とりわけ、今回私、国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。
そうした危機を脱するためにも、この第六条、三の要請にあるように、核保有国が核軍縮を進め、核軍備撤廃の義務を果たすことというのは、今回の会議できちんと再確認していくことというのは何よりも重要だと思うんですけれども、外務大臣、今回のＮＰＴ再検討会議においてこの核軍縮、これをいかに進めていくかというのは議論の中心点だと思いますが、いかがですか。
261
茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、吉良委員おっしゃるように、核軍縮を進めるということは議論の中心点でもありますが、御案内のとおりＮＰＴにおきましては三つの柱があるわけでありまして、この核軍縮、それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについて締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としても議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つの委員会といいますか、セッションにおきまして大使を張り付けてしっかりした議論を進める、こういったことを行っているところでありますし、その中で、核軍縮についてお話しいただきましたが、ＮＰＴの柱として我が国が昨年秋に国連総会に提出をし…
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262吉良よし子(共産)
核軍縮についてはＮＰＴの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。
やはり、核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね、この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことで、パネルも用意しました、それがこの第六条になるわけです。このＮＰＴの第六条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第六条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。
ところが、先ほど大臣…
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263茂木敏充(自民)外務大臣
吉良委員も六条につきましてよく御案内だと思いますが、核兵器国に対して核軍縮・軍備管理につながる取組をしっかりと進めていく、誠実にそれを進めていくと、こういう内容でありまして、冒頭の日本のスピーチにおきましてはその点をしっかり強調しておりまして、まさにＮＰＴ第六条、これに関することをしっかりと訴えていたと考えております。
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