人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。
先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。
古賀千景 (立憲民主党)
2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。 他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。 ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者な…
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古賀千景(立憲)制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。 是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。 話題を変えます。 総理は、先日の予算委員会の我…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。
そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。
- （上の発言）
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古賀千景(立憲)人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。
先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。 そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。 子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これから…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。 同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。 それでは、教職の働き方改革を進めるため…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。
このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。