制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。
制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。
古賀千景 (立憲民主党)
2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣古賀委員はずっと小学校の教諭として活躍をしてこられましたので、古賀委員自身が受け止められたことというのはそのとおりなのかなと思います。 ただ、一定の学力をしっかりと身に付ける、知徳体の教育をしっかり行っていく、これは大事なことであると思います。ただ、その教え方であったり、この競争、競争というものが行き過ぎてしまう。それぞれの子供たちの個性を伸び伸び花開かせる、そういった教育であればいいけれども、一つの分野について、じゃ、この教科でこの子は優れているけれどもあなたは追い付いていないよと、そういった形の競争で子供たちの心が傷ついてしまう。それからまた、そう…
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古賀千景(立憲)様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。
今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか。お願いします、参考人の方。
お答えいたします。
令和六年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした小中学校の児童生徒数は約一万三千人でございます。令和五年度と比べましては約二千八百人増加をしている状況でございます。
- （上の発言）
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古賀千景(立憲)制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。
制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。 他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。 ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者な…
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古賀千景(立憲)制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。 是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。 話題を変えます。 総理は、先日の予算委員会の我…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。
そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。