今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。
この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。
現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。
この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。
このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進、そして多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減、また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化、そして、条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置付ける方向で今検討を進めているところであります。
中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたってそこで頑張って営農して、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、現場の意見もしっかりと踏まえながら、引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。
67藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。
次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。
私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選…
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68
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。
まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二…
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69藤藤井一博(自民)
鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。
私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手…
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- （上の発言）
70鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。
この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。
現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。
この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。
このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進、そして多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減、また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化、そして、条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置付ける方向で今検討を進めているところであります。
中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたってそこで頑張って営農して、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、現場の意見もしっかりと踏まえながら、引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。
71藤藤井一博(自民)
大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。
やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。
続きまして、所有者不明農地について伺います。
所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調…
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72鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。
こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。
このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ…
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73藤藤井一博(自民)
大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。
この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。
また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地…
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