藤井一博 (自由民主党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

御答弁をいただきました。

このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。

本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されました。人口減少により就業者数は現在の六千七百万人から六千三百万人に減少をしますが、AI、ロボット等の利活用により労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。

問題は、職種、学歴、地域間での需給のミスマッチであると同時に指摘をされております。事務職で四百四十万人、文系人材で八十万人が余剰となると言われております。一方、不足する職種としては、AI、ロボット等利活用人材で三百四十万人、現場人材で二百六十万人、理系人材で百二十万人が不足すると推計をされております。地域別では、東京圏の余剰人材が二百万人と突出をしておりまして、特に事務職が余剰となると言われております。一方、地域における、地方における製造業やエッセンシャル産業を支える現場人材の不足が顕著となるという指摘もございました。

地域未来戦略における人材育成については、この推計を参考にして、二〇四〇年にこの推計のような人材の余剰、不足が起きないような戦略の在り方、人材育成に取り組む必要があると考えますが、どのように人材育成を進めていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

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