今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。
中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。
例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること、そして、国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうこと、こういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣始め経産省、そして関係の金融機関、政府系金融機関、片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも、今回、私もフィリピンで、現場の演習で、防衛産業の職員の方々が現場まで、演習場まで行って自衛隊の活動を支えていただいていることを目の当たりにしてまいりました。この防衛産業に対するいわれなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成、こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。
26
中西祐介(自民)
是非力強く後押しをお願いします。
あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。
足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。
この発言のページ
27
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。
そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。
経済産業省では、…
この発言のページ
28中西祐介(自民)
今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて、冒頭の総理の御決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。
次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。
産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じて…
この発言のページ
- （上の発言）
29
小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。
中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。
例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること、そして、国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうこと、こういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣始め経産省、そして関係の金融機関、政府系金融機関、片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも、今回、私もフィリピンで、現場の演習で、防衛産業の職員の方々が現場まで、演習場まで行って自衛隊の活動を支えていただいていることを目の当たりにしてまいりました。この防衛産業に対するいわれなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成、こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。
30中西祐介(自民)
細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。
先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示）
例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、…
この発言のページ
31赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。
政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。
また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めてい…
この発言のページ
32中西祐介(自民)
こういう企業の数々は、自分たちのもうけじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。是非大きく育てていただきたいというふうに思います。
次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。
テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための…
この発言のページ