2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
御説明ありがとうございます。
今回、法改正になって、こうした休眠状態にある事業者の把握をしたりですとか、そういったところ、停止をしていくということは私も賛同するところでございます。ただ、どの段階をもって休眠状態と判断をされて登録取消しという手続に進むかということは、実務上の丁寧な制度設計が必要だというふうに思っております。
事業者から、今もう既に毎月、経済産業大臣に対して発受電月報の提出が義務付けられているとお聞きしています。例えば、この月報上の供給実績が長年にわたり継続してゼロであるといったものが客観的に休止状態というふうな目安になるのかなというふうに事前にお聞きして考えております。
なので、もう一度ちょっと改めて御説明いただきたいんですけれども、どういった状態をもって事業を行っていないと判断される方針なのかということをお聞かせください。
今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源投資が着実に行われる事業環境を整備することが重要な役割であると考えております。 具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて電源の新設、リ…
ありがとうございます。 続きまして、小売電気事業における休眠事業者のことをお聞きしたいと思います。 現在、我が国においては、これ登録されている小売電気事業者が既にもう七百者を超えている状態です。そのうち約三分の一は、電気の実際の供給実績がない休眠状態にあるとされております。大変残念なんですけれども、こうした休眠状態にある事業者のライセンスが第三者によって買収されて悪用されるというトラブルがあったというふうに聞いております。 こうした中で、どのようにこの実態把握をされているのかということと、具体的な事例、もしトラブルの中身があればお聞かせください。参…
お答えいたします。
小売電気事業者として登録されている者は約八百者ございますが、このうち約二百五十者は電気の供給実績が確認できず、実質的に休眠状態にあり、近年、休眠中の小売電気事業者に関する不正行為が発生していると承知しております。
例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。
御説明ありがとうございます。
今回、法改正になって、こうした休眠状態にある事業者の把握をしたりですとか、そういったところ、停止をしていくということは私も賛同するところでございます。ただ、どの段階をもって休眠状態と判断をされて登録取消しという手続に進むかということは、実務上の丁寧な制度設計が必要だというふうに思っております。
事業者から、今もう既に毎月、経済産業大臣に対して発受電月報の提出が義務付けられているとお聞きしています。例えば、この月報上の供給実績が長年にわたり継続してゼロであるといったものが客観的に休止状態というふうな目安になるのかなというふうに事前にお聞きして考えております。
なので、もう一度ちょっと改めて御説明いただきたいんですけれども、どういった状態をもって事業を行っていないと判断される方針なのかということをお聞かせください。
お答え申し上げます。 今般の法改正では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでおります。 供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定しております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無についても確認していくことを想定しております。 いずれにしても、小売電気事業…
ありがとうございます。 ゼロの実績しかないところのその正当な理由を判断するというのもなかなか、きめ細やかにやっていかなきゃいけないかなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。 例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
心待ちにしておりました。 再エネの導入拡大に伴い、自然環境、安全性、景観などの面から地域において様々な懸念が生じているということをよく認識をしております。 こうした中で、地域の実情に即して再エネの適切な導入を求める条例を制定する自治体が増えていることは承知しておりますし、大変ごもっともな対応であるというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。 加えて、地方にただお任せするということではな…